新日本建設（1879）

新日本建設株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高が前年同期比+29.0%と大幅増（第1四半期：330.33億円）
• 営業利益・経常利益・当期純利益とも増益で着地（営業利益38.53億円）
• 第2四半期（中間期）業績予想の公表と中間配当の増配を発表（増配）

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決算数値概要

• 売上高: 330.33億円 (前年比 +29.0%)
• 営業利益: 38.53億円 (前年比 +5.4%)
• 純利益: 27.84億円 (前年比 +4.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第2四半期（中間期）連結業績予想を算定・公表し、中間配当を増配（公表資料参照）
• 建設事業の完成工事高が大幅増（建設事業売上：273.74億円→前年同期比増）で売上拡大に寄与
• 現金預金が大幅に減少（期末 現金預金72,961百万円、前期末95,824百万円）、流動資産は減少

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好材料（ポジティブ要因）

• 受注・売上の拡大：第1四半期の連結受注高が前年同期比約+19.6%と増加しており、今後の売上基盤が強化
• 利益は増益基調：営業利益・経常利益・純利益が増加し、収益性は安定的に推移
• 高い自己資本比率：自己資本比率は約74.4%と財務健全性が高い

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悪材料（ネガティブ要因）

• キャッシュの大幅減少：現金預金が約228.63億円減（百万円ベース22,863）で流動性に注意が必要
• 開発事業の粗利圧迫：第1四半期では開発事業等の総利益が前年同期から大きく低下しており（利益率の低下リスク）
• 業界リスク（構造的）：慢性的な労務不足や建設資材価格の高止まりが継続しており、コスト上昇リスクが残る

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1. 成長期待のポイント

引当・受注の増加と開発事業の収益拡大を背景に、2027年度ガイダンス（売上156,000百万円・営業利益25,500百万円、売上+12.7%）を起点に、今後3年で年平均約8〜11%の売上成長を期待。

2. 成長ドライバー別の分析

受注・バックログ拡大

• 直近の連結受注はQ1で54,102百万円（前年同期比+19.6%）と増勢を維持。
• 建設事業の受注回復（住宅・非住宅ともに取り組み強化）が売上基盤を支える。
• 受注増は数四半期後の売上化につながり、安定的な着工・引渡しに寄与。

開発事業（高収益案件）の寄与拡大

• 2026年度は開発事業がセグメント利益の大きな比重（FY2026：開発事業利益13,550百万円）。
• 都心部マンション価格上昇や自社一貫体制による収益性向上でマージン改善余地。
• ただし開発は引渡しタイミングで業績が変動するため、時系列での波がある。

非住宅・設備投資需要と財務・配当政策

• 非住宅（工場・倉庫・商業施設）への注力で平均案件単価と利益率向上を狙う。
• 財務は健全（自己資本比率：Q1で約74%）で手元資金を活用した成長投資や安定配当（FY2027予想配当80円）を実施。
• 配当増は株主還元の強化で中・長期の投資魅力を高める。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース：FY2027（会社予想）売上156,000百万円を起点に、受注・開発収益化でFY2029に約185,000百万円程度到達（FY2026→FY2029換算の年平均成長率約10%）。営業利益率は現状14.7%（FY2026）→ガイダンス16%超を想定し、営業利益は年平均で約12–15%成長するイメージ。

4. 課題・リスク

• 資材価格・エネルギー高騰や慢性的な労務不足で見積り・収益性が圧迫されるリスク。
• 開発事業は引渡しのタイミングで業績変動大（Q1で開発総利益が前期比大幅減少の事例あり）。
• 金利上昇や景気後退でマンション需要が冷え込むと販売・着工が停滞する懸念。
• 手元現金はQ1で減少（期末比で変動）、大型投資や用地取得の資金運用に注意が必要。

5. 総括

強い受注動向と開発事業の収益化を背景に、中期で売上年率約8〜11%・営業利益率の段階的改善が期待される。一方、開発のタイミング依存性と資材・労務・金利リスクが業績変動の主因となるため、受注の質と着実な引渡し実行が鍵。

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