大東建託（1878）

大東建託株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は横ばいながら、営業利益が前年同期比+15.5%と大幅改善（収益性向上が顕在化）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は前年比△1.8%の減少（投資有価証券の評価損が影響）
• 通期業績予想に変更なし。一方でTHEグローバルの完全子会社化やESOP再導入など積極的なM&A/ガバナンス施策を実行

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決算数値概要

• 売上高: 4,801.16億円 (前年比 +0.4%)
• 営業利益（経常利益）: 393.84億円 (前年比 +15.5%)
• 純利益: 236.78億円 (前年比 △1.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想（2027年3月期）：修正なし（会社開示通り）
• 四半期に投資有価証券評価損（JustCo関連）を特別損失として計上：約42.48億円の評価損により純利益を圧迫（四半期決算P.6等）
• 企業買収・資本施策の進展：株式会社THEグローバルを完全子会社化（支配獲得日2026/7/31）および従業員持株ESOP信託の再導入と自己株式処分を実施（資料の注記参照）

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好材料（ポジティブ要因）

• 建設事業の利幅改善：価格改定等により完成工事総利益率が上昇し、建設部門の営業利益が増加（完成工事総利益率：27.9％、前年同期比 +3.5p）
• 不動産賃貸事業の堅調さ：一括借上物件増加と高水準の入居率維持により賃料収入が増加（賃貸事業売上高増、入居率居住用97.7%）
• 不動産開発事業の収益性向上：アスコット連結化などの影響で開発事業の営業利益が大幅増（前年同期比 +52.3%）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 投資有価証券評価損の計上：JustCo株式の評価損約42.48億円が特別損失となり四半期純利益を押し下げ
• 建設受注の減少：受注工事高が前年同期比△21.1%と大幅減少、受注残高も圧縮（受注工事高1,026.45億円、受注残高7,577.66億円）
• キャッシュ／短期流動性の変化：営業CFがマイナス、短期借入金が大幅増（短期借入金：13,468→74,771百万円）となり財務面での流動性・金利リスクが増加

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1. 成長期待のポイント

高水準の入居率（居住用97%台維持）と賃貸ストック拡大、加えて不動産開発のM&A（アスコット連結、THEグローバル取得）により、今後3年は緩やかな増収・利益率改善が期待される（当社ガイダンス：2027年度売上高2.05兆円、+3.3%）。

2. 成長ドライバー別の分析

ストック型賃貸収入の拡大と高入居率維持

• 家賃ベース入居率は居住用で97%台を維持しており、ストック収益の安定源となる。
• 一括借上モデルの拡大で家賃収入が継続的に増加（Q1で賃貸事業売上が前年同期比増）。
• 管理戸数・管理棟数の増加が長期的な収益拡大に寄与（管理戸数は増加トレンド）。

不動産開発事業の拡張（高収益化）

• アスコットの連結効果やTHEグローバルの完全子会社化で首都圏の開発力と販売在庫が拡大。
• 開発・買取再販は高マージン領域であり、開発比率上昇は営業利益率押上げ要因。
• 2026年度に不動産開発の売上・利益が大幅増（FY2026 開発売上147億→大幅増）しており、今後も期待。

建設事業の採算改善と価格改定効果

• 価格改定などで完成工事総利益率が改善（Q1で完成工事総利益率27.9%へ上昇）。
• 受注環境は変動するが、利益率改善施策により着工減でも営業益を確保可能。
• 建設と開発の連携でコスト効率化（グループ内連携による材料・施工最適化）が見込まれる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

当面は堅調なストック収益と開発事業の寄与で増収基調。会社の2027年度ガイダンス（売上2.05兆円、営業利益1,420億円目標）を踏まえ、現実的な想定は売上CAGRで約3〜5%、営業利益は開発比率上昇と利ざや改善で5〜8%程度の年率成長。2029年度には売上2.1〜2.3兆円、営業利益1500億円前後のレンジが想定レンジ。

4. 課題・リスク

金利上昇・調達コストの増加や建築資材価格の高止まりが採算を圧迫。短期的に営業キャッシュフローがマイナスとなる四半期や、有利子負債の増加（借入増加・短期借入の増加傾向）が確認されており、財務リスクと金利敏感性が高い。さらにM&Aや開発プロジェクトの統合失敗、着工・販売スケジュールの遅延、入居率低下や地域別市場変動も業績を下押しする可能性がある。

5. 総括

高入居率をベースにストック収益の安定と不動産開発の拡大で緩やかな増益が見込めるが、金利・資材・資金調達の動向およびM&A実行力が成否の鍵。中長期的には守りの収益基盤＋開発の成長で堅実な投資先候補。

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