日本ハウスホールディングス（1873）

株式会社日本ハウスホールディングス

2027年4月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+9.0%増の66.64億円と増収（住宅・ホテルともに増収）
• 営業損失は縮小し△0.85億円（前年同期△2.34億円）へ改善（損失幅約63.7%縮小）
• 収益構造改善に向け、ホテル4施設の譲渡契約（2026/7/30）締結などポートフォリオ最適化を推進

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決算数値概要

• 売上高: 66.64億円 (前年比 +9.0%)
• 営業利益（経常利益）: △0.85億円 (前年比 改善 +63.7%)
• 純利益: △1.61億円 (前年比 改善 +49.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年7月30日付で「ホテル森の風那須」等4施設の譲渡契約を締結（ホテルポートフォリオの最適化を加速）
• 新商品として平屋の家「悠華」を2026年8月に販売開始（商品ライン拡充）
• トランクルーム事業での協業拡大（エリアリンクとの協業で拠点を増設、18拠点展開へ）

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好材料（ポジティブ要因）

• 住宅事業は売上高56.51億円（前年同期比+8.3%）で堅調、営業利益を確保（住宅営業利益改善）
• ホテル事業は客室稼働率の改善で売上増（+15.0%）および営業損失の縮小が確認されている
• ホテル資産の譲渡による資本効率向上と将来的な特別利益計上の可能性（ポートフォリオ再構築）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 四半期ベースで親会社株主帰属の純損失△1.61億円と依然として赤字（短期的な収益回復途上）
• 受注高は5,129百万円（前年同期比△18.1%）と減少しており、今後の売上継続性に注意が必要
• 現金預金等流動資産の減少（現金預金：70.34百万円→52.29百万円相当の減少）や総資産の縮小が見られるため短期的な資金動向に留意

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1. 成長期待のポイント

住宅の高付加価値商品（檜百年住宅等）と受注残を基盤に売上は増加基調。ホテル資産のポートフォリオ最適化で収益性改善余地、トランクルーム等の非住宅事業で底上げ。短期は資産売却影響で変動するが、3年で売上CAGR概ね5–10%想定。

2. 成長ドライバー別の分析

住宅事業：高付加価値商品の拡販と受注基盤

• 「檜百年住宅」など高断熱・高耐久・長期保証を訴求する商品群で客単価向上を狙う。新商品（平屋「悠華」）も投入済みで商品ポートフォリオ拡充。
• 受注動向は安定化しており、直近期の販売実績は好調（直近四半期の住宅売上は前年同期比プラス）。期首受注残の存在が短中期の売上を下支え。
• 原材料・建設費上昇リスクはあるが、高付加価値による価格転嫁余地が比較的あるためマージン維持に有利。

ホテル事業：ポートフォリオ再編による収益性改善

• インバウンド回復で稼働改善が進む一方、運営・保有両面で収益性に差があるため、非中核・低効率施設の譲渡でポートフォリオ最適化を実行（複数施設譲渡契約済）。
• 保有ホテルの減築や運営効率化で固定費削減と投下資本効率向上が見込まれ、中期で営業損失を縮小する可能性あり。
• ただし、譲渡益や除却損などの特別損益が業績を年次で変動させるため、短期的な業績はブレやすい。

その他（トランクルーム等）：安定収益の拡大

• レンタルトランク「ハローストレージ」との協業で拠点数を増やし、賃料型収入を積み上げ。既に拠点拡大・増室を継続中でストック収益化が進む。
• 太陽光等のその他事業は規模小だが、再生可能エネルギー・脱炭素ニーズにより長期で安定した収入源として寄与。
• これらが住宅・ホテルの季節変動や投資回収リスクを緩和する役割を持つ。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近（2026年度実績：売上約29.6億円）から会社計画（2027年度売上約32.5億円、+約9.8%）を踏まえ、ベースケースは売上CAGR約5〜8%。住宅主力の成長とトランクルーム等ストック収入の拡大が継続すれば、営業利益率はホテル再編完了と共に回復傾向（3年目で営業利益水準は年2.0〜2.5億円台回復のレンジ）。特別損益（譲渡・除却等）による年次変動は残る想定。

4. 課題・リスク

• 建設資材・人件費、金利上昇による住宅販売の下押し、価格競争での粗利低下リスク。
• ホテル譲渡や減築のタイミング、譲渡益の計上時期・除却損の発生が業績を年ごとに大きく変動させる点。
• 受注ペースの不安定化（直近期の建築部門受注減等）や新商品浸透の遅れが成長期待を削ぐ可能性。
• マクロ（国内景気、観光回復の想定後退）や地政学的な資源価格変動がコストと需要双方に影響。

5. 総括

住宅事業の高付加価値化とホテルポートフォリオ最適化が成長の柱。短期は資産売却等で業績変動が大きいが、中期（3年）では売上成長と収益性改善が期待できる。主要リスクは建設コスト・受注動向・資産処理のタイミングで、投資家は利益構造（ストック収益の比率）と特別損益の発生動向を注視すべき。

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