矢作建設工業（1870）

矢作建設工業株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は315.96億円（前年同期比△23.2%）と大幅減収、前年の大型工事進捗の反動と開発物件売却の不在が主因
• 営業利益は15.40億円（前年同期比△57.8%）と大幅減益だが、特別利益計上で四半期純利益は増加（29.53億円、前年同期比+15.3%）
• 第1四半期の好調な売上総利益により中間期業績予想を上方修正・配当増額（年間110円へ修正）を発表

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決算数値概要

• 売上高: 315.96億円 (前年比 △23.2%)
• 営業利益: 15.40億円 (前年比 △57.8%)
• 純利益: 29.53億円 (前年比 +15.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 株式取得により株式会社海昌を子会社化（のれん計上等で無形固定資産が増加）し、土木（法面工事）分野を強化
• 分譲マンション関連事業を譲渡（矢作地所・矢作ビル＆ライフの事業譲渡）し、不動産売上構成が変化、譲渡益約10億円を特別利益に計上
• 2026年5月公表の期首予想を修正し、中間期予想を上方修正（中間売上68,600百万円、営業利益2,300百万円）および年間配当を100円→110円へ増額

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好材料（ポジティブ要因）

• 第1四半期で売上総利益が期首想定を上回り、中間期の利益目標（期首想定）を第1四半期段階で達成する等、採算改善の兆しあり
• 財務基盤強化：受取債権回収等で有利子負債が大幅に減少し、自己資本比率が約60%に上昇、D/Eレシオは低水準（約0.2倍）で財務余力あり
• 海昌の子会社化や建設DXパートナー（Malme等）との連携により土木技術・生産性の強化が期待される

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悪材料（ネガティブ要因）

• 建築事業および不動産事業の売上が前年の大型案件の反動や事業譲渡で大幅減（不動産売上は第1四半期で△80.7%）し、収益が上半期に偏るリスク
• 営業利益は前年同期比で大幅減となっており、通常営業からの利益創出が弱い（特別利益に依存した純利益改善の側面あり）
• 利益計上の季節性：通期利益の多くを下半期で計上する見込みのため、上半期の業績変動が大きくキャッシュ・収益の見通しに不確実性が残る

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1. 成長期待のポイント

矢作建設は受注残高の高水準、産業用地開発とストック活用戦略、土木技術強化（海昌子会社化）により中期的成長が期待される。2030年売上目標2200億・営業180億に向け投資（5年で成長投資1,000億）を実行。

2. 成長ドライバー別の分析

受注残高と土木・施工キャパシティの強さ

• 受注残高は高水準で、土木工事の手持ち工事が進捗しており安定した売上基盤が期待できる。
• 海昌の子会社化により法面工事等の技術ラインナップが拡充され、土木分野での高付加価値案件獲得力が向上。
• 土木は利益率が高く、施工進捗で下期に利益計上が集中する構造だが、通期収益性の底上げにつながる。

産業用地開発・不動産のストック活用

• 大規模産業用地開発を中心とした不動産投資を推進（中期で大規模案件多数）。完成後の売却だけでなく保有→賃料収入→売却のストック活用を強化し業績の変動を抑制。
• 不動産投資計画は新中期で総額800億程（開発中心）、NET投資500億想定でキャッシュ創出を見込む。
• ただし売却タイミングによる収益変動が大きく、確実性の高い開発進捗が重要。

DX投資・研究開発・人的投資・M&A

• DX・ICT投資（情報化投資110億など）と建設DXパートナー連携で生産性向上（BIM/CIM、AI蓄積）を推進。
• 研究開発・技術投資や人財投資（人的資本投資）に注力し品質・生産性を高め長期的な利益率改善を目指す。
• M&Aや子会社化により技術補完・エリア拡大を図り、短中期での事業拡大・受注体制強化に寄与。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年は分譲マンション事業譲渡や開発売却件数減で売上は落ち込む見込み（会社予想：150,000百万円）。中期計画目標（2030年220,000百万円）を目指す投資を既に開始しているため、2028–2029年は産業用地の開発進捗、土木案件の下期進捗、DX・M&A効果が順次寄与し、「回復→加速」のフェーズへ移行する想定。会社ベースの長期軸では2025→2030で約6–7%年平均成長、ただし2027基準から2030到達を仮定すると短期で二桁成長（年率約13%）のシナリオも成立し得る（前提は不動産売却・開発進捗と大型受注の実現）。

4. 課題・リスク

• 不動産売却のタイミング依存度が高く、売却遅延や価格下落で業績が大きく変動する。
• 営業利益の大半が下半期に集中する収益構造で、下期の工事進捗遅延や工期・コスト増が業績に直撃する。
• 資材価格・労務費の高止まり、技能労働者不足による工期・採算リスク。
• M&A・子会社統合やDX投資の実行力不足で期待効果が毀損される可能性。
• 金利上昇・景気後退が開発需要や投資回収に与える影響も無視できない。

5. 総括

受注残高・土木力・不動産開発という「安定＋成長」の複合戦略と大型投資により中期成長ポテンシャルは高い。一方、短期は不動産売却タイミングと下期集中の進捗リスクがあるため、投資判断は開発進捗と下期受注・売却の見通し確認が鍵。配当方針（DOE5%以上、修正で年間110円）も株主を支える要素。

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