名工建設(1869)

概況

最終更新日:2026/07/14 23:38
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年3月期は受注1,071億、売上969億で過去最高を更新。営業益・純益が増加し、配当を58円に増配。

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主力事業

土木中心の総合建設業。官公庁の大型公共工事と民間工事を主力に、不動産賃貸収入も併存。

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業績

受注高1,071.6億、売上969.5億で増収増益。営業・経常とも二桁増。来期は売上増だが利益はやや慎重予想。

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注目点

第19次経営計画の目標を上方修正(2026年度:売上1,050億、営業74億)し累進配当継続を明示。

最新決算の要点

最終更新日:2026/07/14 23:38
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名工建設株式会社

2026年3月期 通期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高・各利益とも過去最高を更新(売上高96,953百万円、営業利益7,574百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,969百万円)
  • 受注高が大幅増(107,163百万円、前期比+10.3%)で来期の工事残高が厚みを増す
  • その他有価証券評価差額金の増加等により包括利益が大幅増(包括利益13,079百万円)し純資産が増加

決算数値概要

  • 売上高: 969.53億円 (前年比 +4.1%)
  • 営業利益: 75.74億円 (前年比 +18.6%)
  • 純利益: 59.69億円 (前年比 +15.1%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 第19次経営計画(2024–2026年度)目標を上方修正:当初 売上高950億→今回 1,050億、受注高目標1,000億、営業利益目標74億(別途公表資料)
  • 期末配当を増配(通期58円:中間21円/期末37円)、配当性向目標を段階的に引上げ(2027年目標30%等)
  • その他有価証券の評価増(その他有価証券評価差額金が約+6,134百万円)により純資産・包括利益が大幅に増加

好材料(ポジティブ要因)

  • 受注環境良好:受注高107,163百万円(+10.3%)で大型公共案件の獲得が寄与し中期的な収益基盤が安定
  • 収益性改善:完成工事総利益の改善で工事利益率上昇、営業利益率が改善(営業利益前年比+18.6%)
  • 財務余力・配当姿勢:現金・現金同等物14,931百万円を確保し、増配と中長期配当方針の明示で株主還元姿勢を強化

悪材料(ネガティブ要因)

  • 借入増加:長期借入金が増加(期末6,400百万円)などで有利子負債が膨らみ、借入金比率は上昇(借入金比率6.6%)
  • 建設コスト・人件費高止まりリスク:資材・労務費高止まりや担い手確保の課題があり、次期は工事利益率低下を見込む(来期営業利益見通しは7,400百万円で微減見込み)
  • 設備投資・投資有価証券購入等による投資キャッシュアウトが増加(投資活動で▲5,288百万円)し短期的なフリーキャッシュの圧迫リスク
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長期成長期待

最終更新日:2026/07/14 23:38
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1. 成長期待のポイント

受注高の増加と豊富な繰越工事、高水準の営業利益率改善により短期的には増収基調。会社目標は売上高105,000百万円(2027)で、次の3年は受注環境次第で年率数%〜8%程度の成長が現実的。

2. 成長ドライバー別の分析

強い受注基盤(官公庁・大型案件)

  • 2026年の受注高は107,163百万円(前期比+10.3%)と好調で大型公共案件が寄与。
  • 官公庁比率上昇により安定的な売上確保が期待できる(公共投資が追い風)。
  • 豊富な繰越工事(完成工事未収入金等の増加)は直近数年の売上を下支え。

生産性向上と投資による収益性改善

  • 完成工事総利益の改善で営業利益率は上昇(営業利益7,574百万円、営業利益率約7.8%)。
  • 第19次経営計画で生産性向上を掲げ、設備・研修投資が進行中で中期的な利幅改善が見込まれる。
  • 一方で建設資材・労務費高止まりはマネジメントの収益管理が鍵。

財務基盤と株主還元の両立

  • 営業CFがプラス(5,589百万円)、現金同等物14,931百万円で自己資本比率は高水準(約65%)。
  • 有利子負債は増加(借入金等8,614百万円)したが借入金比率は低く、設備投資・大型案件対応の資金余力あり。
  • 配当は増配(年58円、配当性向約24.5%)で株主還元継続の姿勢を示す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の2027年予想は売上105,000百万円(+8.3%)・営業利益7,400百万円。受注が引続き堅調で公共案件が中心なら、ベースケースで売上CAGRは約4〜6%/年と予想。楽観シナリオ(公共投資拡大+コスト抑制)で年率7〜9%、逆に資材高や受注競争激化なら横ばい〜マイナス成長の可能性あり。

4. 課題・リスク

  • 建設資材・労務費の高止まりで工事利益率が低下するリスク。
  • 受注競争の激化に伴う指値受注やマージン圧縮の可能性。
  • 大型投資・設備取得に伴う有利子負債増加と利払いコスト上昇。
  • 工事遅延・施工トラブルによるコスト超過や引渡し遅延リスク。
  • マクロ(景気後退、原油・資材価格の急変、金利上昇)影響。

5. 総括

堅実な受注と高い自己資本比率、営業CF改善により短中期の増収基盤は整いつつある。投資家は受注動向と資材・人件費の推移、利益率の維持を注視すべきで、安定成長を期待できる一方コスト圧力が実績を左右する点に注意。

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