東証スタンダード市場

植木組(1867)

概況

最終更新日:2026/08/10 14:20
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年度は受注残進捗で増収増益。2027年1Qは売上増だが利益は横ばい、資材費上昇で先行き注意。

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主力事業

土木・建築の総合建設が中核。首都圏と新潟を軸に不動産・建材・介護等の子会社で事業を多角化している。

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業績

2026年度は増収増益(売上632.9億、営業37.2億)。直近1Qは売上増、利益は概ね横ばい。

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注目点

売上は第4四半期偏重で資金繰りに季節性。営業CF悪化で短期借入増、資材・人件費高騰、減損計上や配当110円見通し。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/10 14:20
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株式会社植木組

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同四半期比+4.5%の140.26億円、主力の建設事業(大型工事)が順調に進捗
  • 営業利益は5.23億円(前年同四半期比△3.1%)とやや減益、売上総利益率は前年同期比で低下
  • 自己資本比率は60.3%と堅調で財務基盤は良好(総資産は前期末より減少)

決算数値概要

  • 売上高: 140.26億円 (前年比 +4.5%)
  • 営業利益(経常利益): 5.23億円 (前年比 △3.1%)
  • 純利益: 3.47億円 (前年比 △1.0%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 大型建設工事の進捗により第1四半期売上が増加(建設事業:129.37億円、前年同期比+4.0%)
  • 建材製造販売や「その他」事業の採算悪化が目立つ(建材利益△21.7%、その他事業利益△40.6%)
  • 期末総資産は前連結会計年度末比で約40.91億円減、負債も約38.70億円減少(受取手形・完成工事未収入金の減少等)

好材料(ポジティブ要因)

  • 大型工事の順調な進捗で売上の下支えがある(建設事業が全体の約92%を占める)
  • 経常利益は前年同四半期で微増(+1.5%)と営業外収益の寄与などで損益は概ね堅調
  • 自己資本比率が高水準(60.3%)で、財務の余力や安全性が高い

悪材料(ネガティブ要因)

  • 売上総利益(粗利)が前年同四半期比で減少(原材料・燃料費高騰が影響)、営業利益は減少
  • 建材製造販売およびその他事業で利益率が大きく悪化(原材料・燃料高、産業廃棄物受入の減少等)
  • 建設業界全体の人手不足・資材価格高騰の継続リスクがあり、通期では利益率低下見込み(会社も2027/3期は減益予想)
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/10 14:20
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1. 成長期待のポイント

大型工事の繰越(手持ち工事高約656億円)と公共・民間投資の堅調さにより短中期で安定した売上基盤が期待される一方、資材・労務コスト高が利益率を抑制する見込み。

2. 成長ドライバー別の分析

大型工事の繰越(受注残)と工事進捗

  • 2026年度は前期繰越の大型工事進捗で売上が632.9億円(+24.8%)と大幅増加。
  • 手持ち工事高は約650〜660億円規模で、短期的な売上確保源になっている(完成期により収入化)。
  • 受注の安定が継続すれば、着工・進捗に伴う売上の先行きは堅調。

公共投資・民間設備投資(不動産含む)とセグメント多角化

  • 建設(特に建築:倉庫・工場等)の堅調が継続。会社は2027期で建築伸長、土木は減少見込み。
  • 不動産事業は会社予想で売上を増加見込(2026実績24.26億→2027予想50.00億と大幅拡大見込み)。
  • 公共投資の下支えと民間大型案件の回復が中期の需要基盤。

生産性向上(DX・ICT)と価格転嫁

  • FY2026でICT等による生産性向上が寄与、会社もDX推進を中期重点施策に掲げる。
  • 適正価格での契約とICT活用で利益率改善を目指すが、原材料・燃料高への価格転嫁力が鍵。
  • 労務需給逼迫対応(人材育成・働きやすさ)で稼働率・納期遵守の安定化が期待される。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想は2027期売上65,000百万円(+2.7%)、営業利益3,200百万円(△14%)で、売上は横ばい~緩増、利益はコスト高で一時的に落ちる想定。中期は受注残の消化とDX効果で売上CAGRおおむね2–4%、営業利益はコスト環境次第で横ばい〜年率数%回復のレンジを想定。

4.課題・リスク

  • 資材・燃料・労務費高騰が利益率を継続的に圧迫(2027期は減益見込み)。
  • 工事の進捗・完成タイミングに依存する季節性(第4四半期偏重)と受注残の回収タイミング。
  • キャッシュ面:売上債権・未成工事増で営業CFが圧迫(現金残高は前期6,215百→3,523百に減少、短期借入増)。
  • 不動産売上のタイミングや大型案件の設計変更・追加コストリスク。

5. 総括

受注残と公共・民間投資の追い風で売上の下支えは強いが、資材・人件費上昇とワーキングキャピタル負担が短期の利益回復を制約。投資判断は受注残の内訳、コスト転嫁力、DX投資の効果を注視することが重要。

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