戸田建設（1860）

戸田建設株式会社

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+18.3%の1,553.59億円、建築・土木の進捗で増収を達成
• 営業利益は前年同期比+82.9%の74.25億円と大幅改善（売上総利益の増加が主因）
• 四半期純利益は同+233.0%の117.95億円。投資有価証券売却益や時価評価の上昇が寄与（特別利益：77.54億円、その他有価証券評価差額金の大幅増）

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決算数値概要

• 売上高: 1,553.59億円 (前年比 +18.3%)
• 営業利益（経常利益）: 74.25億円 (前年比 +82.9%)
• 純利益: 117.95億円 (前年比 +233.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期実績で収益性が大幅改善（営業利益が約2.8倍、純利益は約3.3倍）。主に建築事業の売上総利益増と営業外／特別益の寄与
• 投資有価証券売却益が増加（第1四半期の投資有価証券売却益：77.54億円）およびその他有価証券評価差額金の時価上昇で包括利益が大幅に拡大（資料p7：その他有価証券評価差額金＋888.33億円）
• 連結業績予想（通期）は前回公表値から修正なし。配当予想も期初公表どおり通期60円（中間30円）を想定

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好材料（ポジティブ要因）

• 大型工事の進捗により建築・土木で売上増加、売上総利益率が改善して営業利益が拡大
• 投資有価証券の売却益と時価評価益の計上により四半期で大きな利益確保と自己資本の厚み化（自己資本比率は43.6%へ上昇）
• 中期経営計画2027の下でSECC・環境・海外事業などへの成長投資を継続しつつROE/ROIC目標を明示（投資姿勢と株主還元方針の両立を図る方針）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 海外グループ会社の売上は前年同期比減（資料p3–5：海外グループ会社売上減少・セグメント損失化）、地域・事業別のばらつきが残る
• 建設資材価格や労務費の上昇という業界リスクが継続（経営陣も今後の動向を注視すると明記）
• 受注面でセグメント差（建築は民間増、一方で土木の民間受注や一部分野で受注減が見られる）など、需給の偏りや次期以降の売上安定性に不確実性がある（受注状況はセグメントで増減あり）

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1. 成長期待のポイント

戸田建設はFY2027見通しで売上7530億円（+16.6%）、手持ち工事・繰越高約1.05兆円の高い収益可視性と、洋上風力等の環境・エネルギーや海外展開を成長投資領域に掲げ、今後3年は「FY2027の大幅増→その後は中期安定成長（年率概ね5〜8%）」が想定される。

2. 成長ドライバー別の分析

手持ち工事（バックログ）と大型案件の進捗

• 次期繰越高は約1.05兆円と売上に対するカバレッジが高く、短中期の売上確度が高い。
• Q1で大型建築・土木案件が進捗し売上増に寄与：Q1売上1553.6億円（+18.3%）。
• バックログの着実な消化がFY2027の売上拡大を下支えする。

環境・エネルギー（洋上風力等）と海外事業の拡大

• 環境・エネルギーは低ベースながら成長率が高く（直近期は大幅増）、重点管理事業に位置付けて成長投資中。
• 海外では不動産売却やプロジェクトで収益化実績あり、今後の海外案件獲得で成長余地。
• 再生可能エネルギー関連の案件獲得・建設技術活用で付加価値の高い受注が期待される。

資本政策と成長投資の両立（ROE・ROIC目標）

• 中期目標でROE≥10%、ROIC≥5%を掲げ、投資プロセスを強化。
• 投資有価証券の評価益や不動産売却益で財務余力があり、成長投資や株主還元（配当60円目標）を継続可能。
• 自己株買い・配当と成長投資のバランスが中長期の資本効率改善に寄与。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027は会社計画通り売上約7,530億円（前年比+16.6%）を想定。FY2028〜FY2029は大型案件の収益化と洋上風力・海外の浸透で年次成長率は鈍化するが安定的に拡大すると想定（売上CAGR想定：5〜8%・ベース約6%）。営業利益率は資材・労務高騰の影響で変動するが、採算改善施策と高付加価値案件で営業利益は横ばい〜上昇基調が期待できる。

4. 課題・リスク

• 資材価格・労務費上昇や地政学リスクによるコスト増で採算悪化のリスクが継続。
• 民間受注環境の変調や大型案件の施工遅延・追加費用が利益を圧迫する可能性。
• 環境・エネルギーや海外案件は開発・着工・運転開始まで時間を要し、投資回収のタイミングリスクがある。
• 投資有価証券評価の変動や為替・金利上昇による財務負担増や税負担増も留意点。

5. 総括

FY2027の大幅増収を起点に、バックログと重点投資領域（洋上風力・海外）が成長を支えるため、今後3年は安定的な増収基調が期待される。ただし資材・労務コストや大型案件リスク、投資回収のタイミングを注視する必要がある。

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