淺沼組（1852）

株式会社淺沼組

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比で減少（37,369百万円、-12.5%）— 前期の大型倉庫工事完工の反動が主因
• 営業利益が大幅改善（1,687百万円、+51.7%）— 完成工事利益率の改善および販管費減少が寄与
• 受注高は前年同期比で増加（662億4千1百万円、+18.0%）し、ASEANでの事業強化（シンガポール子会社化）を実行

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決算数値概要

• 売上高: 373.69億円 (前年比 -12.5%)
• 営業利益（経常利益）: 16.87億円 (前年比 +51.7%)
• 純利益: 11.38億円 (前年比 +59.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2027年3月期通期予想に対する修正は無し（5月13日公表の予想から変更なし）
• シンガポールの塗装事業会社「T3 International Pte. Ltd.」を取得・子会社化（株式取得日2026/6/16、議決権80%）しASEANのリニューアル事業を強化（取得対価：8,000千SGD、暫定のれん119百万円）
• 建設現場業務の複数システム・紙業務を共通プラットフォームへ統合するDX推進を決定し、2026年度中の全現場導入を目指す

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好材料（ポジティブ要因）

• 受注環境が堅調：第1四半期で受注高が+18.0%と拡大し、民間の大型案件（データセンター、教育研究施設等）を獲得
• 収益性改善：完成工事利益率が改善し、売上総利益が前年同期比+10.4%となったことで営業利益拡大に直結
• 海外展開とDX：ASEANでの子会社化による事業拡大と、現場業務のDX統合による中長期の効率化期待

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悪材料（ネガティブ要因）

• 売上の変動性：大型プロジェクトの着工・完工タイミングに左右されやすく、四半期ベースで売上が大きく減少（-12.5%）した点は収益の安定化上の課題
• 建設業界リスク：資材価格の変動、サプライチェーン不安、地政学的リスクおよび労務需給逼迫が継続的なリスク要因
• M&A・海外展開リスク：T3取得に伴うのれん・統合作業、海外事業展開に伴う為替・現地運営リスクおよび取得関連費用（アドバイザリー等 約82百万円）

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1. 成長期待のポイント

受注高が堅調（第1四半期で約662億円、前年同期＋18%）、繰越工事（バックログ）は約2,702億円まで拡大。売上はQ1で一時減（大型案件の反動）も、完成工事利益率が改善して営業利益・純利益は大幅増。国内建築の大型民間需要とリニューアル（ASEAN子会社取得）、DXでの現場効率化が3年の成長を支える。

2. 成長ドライバー別の分析

大型民間案件中心の受注拡大とバックログの厚み

• Q1受注は約662億円（前年同期比+18%）で民間の比率が高い（Q1では民間比率が約96%に拡大）。
• 直近の繰越工事高は約270,269百万円（約2,702億円）と高水準で、今後数期にわたる売上基盤を確保。
• 大型倉庫・データセンター等の案件獲得が継続すれば売上安定化に寄与。

リニューアル事業の拡大（国内強化＋ASEAN展開）

• 中期戦略の一環でリニューアル事業を強化、シンガポールの塗装会社を子会社化（ASEAN展開）。
• 再生・維持保全需要はストック市場拡大に伴い安定的な収益源となる可能性。
• 海外子会社は規模は小さいが成長余地があり、収益の地域分散化に寄与。

DX導入による現場生産性向上と利益率改善

• 複数システムを共通プラットフォームへ集約し2026年度内に全現場導入予定。
• Q1で完成工事利益率が前年同期比＋2.5ポイント改善しており、効率化の初期効果が確認。
• 受注の選別（高利率案件重視）と現場効率化で営業利益率の持続的上昇が期待される。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近の高い受注実績と厚いバックログにより、売上は大型案件の完成タイミングに左右されるものの、年平均で緩やかな増収（想定売上CAGR：約2〜4%）を想定。利益面は完成工事利益率改善とDX効果により営業利益率が徐々に上昇、営業利益CAGRは約6〜10%レンジが見込まれる。配当性向目標（連結で70%）が高く株主還元は継続的で、安定配当が期待できる。

4. 課題・リスク

• 大型案件の完成時期依存：売上・利益は大型プロジェクトの進捗に左右され、着工・竣工タイミングのずれで業績変動が発生。
• 資材価格・労務コスト上昇やサプライチェーン混乱：工事原価悪化で利益率圧迫のリスク。
• 労働力不足・施工体制確保：人手不足で施工遅延やコスト増が起こる可能性。
• 海外展開・M&Aの統合リスク：ASEAN子会社の立ち上がりや統合コストが想定より大きい場合、短期での収益寄与は限定的。
• 民間受注への偏重：Q1時点で民間比率が高く公共案件の減少や景気後退時の民間投資抑制が影響。

5. 総括

受注・バックログの厚みと利益率改善の初期成果、DX・リニューアルの強化が追い風。売上は案件タイミングで上下するが、効率化で営業利益の成長余地がある。資材・人手コストと大型案件の進ちょく管理が鍵で、中期的には安定的な増益へ向かう可能性が高い。

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