奥村組（1833）

株式会社奥村組

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比で減少（653.63億円、△6.3%）— 建築事業の大型工事竣工の反動が要因
• 営業利益は大幅減（26.27億円、△36.5%）だが、経常利益は為替評価益等の計上で増加（52.65億円、+32.2%）
• 連結子会社（石狩バイオエナジー）の商業運転再開で売上貢献。ただし当四半期は同社が営業損失を計上（再稼働初期の稼働率低調・追加メンテ費用）

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決算数値概要

• 売上高: 653.63億円 (前年比 △6.3%)
• 営業利益: 26.27億円 (前年比 △36.5%)
• 純利益（親会社株主に帰属）: 34.31億円 (前年比 △7.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 報告セグメントを見直し：「投資開発事業」を「不動産事業」「インフラ運営事業等」「機械事業」等に再編（第1四半期より適用）
• 連結ベースで石狩バイオエナジーの為替予約評価益を営業外収益に計上 → 経常利益押上げ（ただし通期予想には織り込まず）
• 2026年7月に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施（期中の株式数・自己株式に影響）

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好材料（ポジティブ要因）

• 為替評価益等の特殊要因を除いても、土木事業の売上は増加（四半期で土木が伸長）しており基盤は堅調
• 石狩バイオエナジーの商業運転再開により中長期的な発電・売電収入の回復が期待される（復旧完了の報告あり）
• セグメント再編により事業の可視化が進み、投資・資源配分の最適化が図れる可能性

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悪材料（ネガティブ要因）

• 受注工事高が大幅減（第1四半期受注が前年同期比で減少）しており、今後の売上予測に不透明感あり
• 営業利益の大幅減（△36.5%）は収益性低下を示しており、建築事業の前期反動とコスト上昇リスクが影響
• 石狩バイオエナジーは売上は増加したものの当四半期は営業損失（追加メンテ等）を計上しており、再稼働直後の収益性リスクが残る

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1. 成長期待のポイント

奥村組は2026年度実績で売上307,202百万円、営業利益15,928百万円。2027年度は売上304,000百万円（▲1.0%）、営業利益20,500百万円（+28.7%）見込み。受注減が短期的に重荷だが、繰越工事の採算改善と再エネ事業再稼働で利益改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

受注・繰越工事高の回復

• 第1四半期の個別受注は24,827百万円（前年48,988百万円、▲49.3%）と大幅減で短期的な売上源が細る。
• ただし官公庁案件は比較的安定（Q1官公庁受注8,046百万円）で公共投資の下支えが期待される。
• 通期予想では建設受注見込みを280,000百万円に設定（前期比約▲20.5%）、受注回復が確認できれば2～3年で売上原動力に。

利益率改善（採算向上）

• 2027年度見通しは売上小幅減ながら営業利益は20,500百万円と大幅改善を見込む（粗利率改善が主因）。
• 前期からの繰越工事で追加工事獲得・原価低減が進んでおり、工事採算性の向上が利益押上げ効果を発揮。
• ただし人件費・資材高騰が継続すれば利益率は圧迫されるため原価管理が鍵。

非建設事業の寄与（不動産・再生可能エネルギー）

• 連結子会社・石狩バイオエナジーが2026年4月に商業運転再開。再稼働により翌期以降の安定収益化が見込まれる。
• 不動産事業等は売上比率小さいが、販売・賃貸での補完的収益源として貢献可能。
• FY2026は為替予約評価益等の特殊益が利益を押上げたため、これらの非継続要因を除いた実力を注視。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（1年）：受注減の影響で売上は横ばい〜微減（FY2027見通し304,000百万円）。利益は繰越工事の採算改善と再エネ再稼働で回復しやすく、営業利益はFY2026→FY2027で+28.7%を見込む。中期（3年）：受注が回復すれば売上CAGRは概ね0〜+2%帯、営業利益は原価改善と事業構成改善で年率+5〜10%程度の伸びを想定されるシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• 受注回復の遅れ：Q1で受注が大幅減（▲49.3%）しており、新規受注が伸びないと中期売上の先細り懸念。
• 海外大型工事の損失：一部海外大型案件で多額損失を計上しており、追加損失リスクは業績を悪化させる。
• 為替変動と特殊要因：FY2026の為替予約評価益の反動が見られ、為替収支の変動は経常益を振らす要因。
• コスト圧力：人手不足による賃金上昇、資機材価格の高止まりが利益率改善を阻害する可能性。
• 高配当方針：配当性向重視（中期目標70%）は株主還元面で魅力だが、内部留保の制約が成長投資余地を縮小する恐れ。

5. 総括

奥村組は繰越工事の採算改善と再エネ事業再稼働で利益改善が見込める一方、受注の大幅減と海外案件リスクは警戒必要。投資判断は「受注回復の実態」と「海外プロジェクトの損失動向」「為替の行方」を確認してからが現実的。

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