大豊建設（1822）

大豊建設株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+11.6%の346.74億円と増収、利益率改善により営業利益は10.11億円に回復（前年同期はほぼ横ばい）
• 経常利益は7.74億円（前年同期比+242.4%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.88億円（前年同期は△3.03億円の赤字）に黒字転換
• ただし、保有する非上場株式の実質的価値低下に伴う投資有価証券評価損289百万円を計上（特別損失）

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決算数値概要

• 売上高: 346.74億円 (前年比 +11.6%)
• 営業利益: 10.11億円 (前年比 +25,175% ※前年同期4百万円→当期1,011百万円)
• 純利益: 1.88億円 (前年同期は△3.03億円の赤字 → 当期は黒字転換)

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前回決算からの主なUPDATE

• 受注高が大幅増：第1四半期の受注高は232.80億円（23,280百万円）、前年同期比+50.3%（公共・民間ともに増加）。これにより通期の選別受注方針の下で受注回復が確認できる。
• 資産評価の見直しで投資有価証券評価損289百万円を計上（ビジネスシナジー目的保有の非上場株式）。通期業績予想は変更なしと発表。
• 自己株式に関する施策：第1四半期に自己株式取得（4,048,500株、取得価額2,999百万円）と合計4,400,000株の消却を実施し、発行済株式数を減少（資本剰余金・自己株式に影響）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 受注環境の改善：第1四半期で受注高が前年同期比大幅増（+50.3%）と回復。受注基盤が強化されれば今後の売上確度が向上。
• 収益性の改善：売上総利益が前年同期比+59.6%と大きく改善し、営業利益が前年のほぼゼロ水準から黒字転換。構造改善の兆し。
• 自己株式取得によるEPS支援：積極的な自社株買い・消却で1株あたり利益の向上期待（株主還元の強化）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 投資有価証券の評価損：非上場株式の実質的価値下落で289百万円の評価損を計上。投資資産の下押しリスクあり。
• 為替差損・金融負荷の増加：第1四半期に為替差損286百万円等の営業外費用が発生し、長期借入金が増加（期中長期借入金＋2,320百万円）。財務負担が拡大。
• 自己資本比率の低下：純資産合計が減少し自己資本比率は44.8%（前期48.4%）へ低下。資本余力は圧迫されつつある。

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1. 成長期待のポイント

公共投資（国土強靭化等）を受けた受注回復と、選別受注・得意工法集中による粗利改善期待で、2027年度は売上高1570億円（前年比+12.3%）の計画。中期では営業利益率の維持・改善と配当増・自社株取得でEPS上振れの余地あり。

2. 成長ドライバー別の分析

公共インフラ投資の安定需要

• 国の防災・インフラ整備を中心とした公共投資が底堅く、土木領域の案件が安定供給。
• 土木での得意工法（ニューマチックケーソン・シールド等）に経営資源を集中し、競争優位性を強化。
• 四半期ベースで受注回復（直近Q1受注高+50.3%）が確認されており、売上成長を下支え。

選別受注と事業構造改革（利益最優先）

• 「事業規模の拡大は追わず、利益最優先」の方針により粗利率の高い案件への集中受注を推進。
• 下水道リニューアル等の研究開発や、M&Aで技術補完を図り高付加価値案件の獲得を狙う。
• 受注の質向上が実現すれば、売上伸長とともに営業利益率の改善余地あり。

生産性向上・財務・株主還元政策

• DX・施工管理のデジタル化や自律施工技術で生産性向上を目指し人件費・資材高騰の吸収を図る。
• 財務余力あり（Q1時点で現金預金増加など）、自社株買い（約29.99億円の買取）や配当増（予想38円）でEPSを下支え。
• 一方で投資有価証券の減損（Q1で約2.89億円計上）は繰り返し得られるリスクにも留意。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度は会社計画で売上1570億円（+12.3%）、営業利益は約68億円（ほぼ横ばい）。その後は受注基盤回復と選別受注効果により成長は鈍化しつつも安定（仮に年 +4–7%のレンジ）。結果的に2026→2029の売上CAGRは概ね5–8%程度、営業利益は利益率改善で同等かやや上回る成長が見込まれるシナリオが現実的。

4.課題・リスク

（1）資材費・人件費高騰と施工人手不足が続けば、受注採算性が悪化し利益率圧迫。
（2）公共投資は政策依存度が高く、財政・政策の変化で案件先細りリスク。
（3）受注は四半期で大きく変動しやすく、受注→売上への変換遅延や一時的な減損が業績を揺さぶる。
（4）海外案件や為替の変動、そして個別投資有価証券の評価損発生は業績の下振れ要因。

5. 総括

公共需要と得意工法による受注回復で今後3年は中程度の成長（売上CAGR概ね5–8%想定）。利益面は選別受注と生産性改善が鍵。配当・自社株買い等の株主還元強化が投資家にとってのプラス材料だが、資材人件費高や政策変動が主要リスク。

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