西松建設（1820）

西松建設株式会社

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 受注高が前年同期比ほぼ倍増（連結：90,400百万円、+99.2%）と大幅に回復し、上期以降の手持ち工事基盤が強化された点
• 売上高は1,026.29億円（+23.8%）、営業利益は69.92億円（+130.8%）と利益率が大幅改善し四半期ベースで収益性が回復
• 通期業績予想・配当予想に変更なし（通期業績予想および年間配当250円は維持）※会社は現時点で予想据え置きと明示

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決算数値概要

• 売上高: 1,026.29億円 (前年比 +23.8%)
• 営業利益（経常利益）: 69.92億円 (前年比 +130.8%)
• 純利益: 46.51億円 (前年比 +182.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 受注動向：第1四半期で建設事業受注高が前年同期比大幅増（連結90,400百万円、+99.2%）と回復。国内の大型官公庁・民間工事が寄与。
• セグメント／算定方法の変更：2026年4月1日以降、セグメント区分を見直し（「環境・都市開発事業」へ統合）し、一般管理費の配賦基準を変更して利益算定方法を変更（比較情報は変更後基準に整備）。
• 業績見通し・配当：会社は第1四半期発表時点で通期業績予想の修正は行っておらず、配当予想（通期250円、上期110円・期末140円）も据え置き。

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好材料（ポジティブ要因）

• 受注回復と手持ち工事の拡充：国内大型案件の受注増で当面の売上・利益の基盤が強化（受注高90,400百万円）。
• 収益性の改善：完成工事総利益や不動産事業の利益が増加し、営業利益率が大幅改善している点（四半期で営業利益+130.8%）。
• 中長期戦略の明確化：『西松‑Vision2035』『中期経営計画2028』で投資・M&A、DX/AI、人材強化方針を掲げており、成長投資のロードマップが示されている（戦略整備は企業価値向上につながる）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 国際事業の採算悪化：国際セグメントで損失を計上（第1四半期でセグメント損失401百万円）、建築子会社の損益悪化が影響。海外案件の採算リスクは継続。
• マクロ・コストリスク：原油価格・建設資機材価格の変動、労務需給の逼迫による建設コスト上昇が継続的なリスク（会社も注視を表明）。
• 通期利益見通しは前年割れ：通期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は205億円（前期比△14.8%）と減益計画であり、株主利益の上振れ余地は限定的。

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1. 成長期待のポイント

中期計画で2028年度売上5,000億・営業利益350億を掲げ、直近Q1は売上+23.8%、営業利益+130.8%と加速。投資・M&A、環境・都市開発、国内基盤強化で今後3年は売上CAGR約8%、営業利益CAGR約7–8%成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

大型投資・M&Aと環境・都市開発の拡大

• 2026–2028年の投資計画で都市開発・GX・成長領域に集中的に投資（3年で数百億規模の投資配分を計画）。
• 都市開発や高収益アセットへの入替で資産の収益力・インフレ耐性を向上させる方針。
• M&Aで技術・事業領域を補完し、国際・環境領域の収益柱化を目指す。

国内基盤の拡大と生産性向上（DX／AI／技術）

• 土木・建築の基盤事業を拡大し、トンネル等の高付加価値案件で利益確保を狙う。
• 「トンネル自動化（Tunnel RemOS 等）」やBIM/CIM、AIツール導入で現場生産性向上を推進。
• 人的資本経営でエンゲージメント向上、現場の一人当たり付加価値を引き上げる計画。

国際事業と再エネ・サステナブル事業の育成

• アジアなど海外市場でインフラ・リニューアル案件を拡大。ODA・競争入札にも注力。
• 再生可能エネルギーや地域エネルギーマネジメントを成長領域として育成。
• 短期的に投資負担はあるが、中期的に高収益の収益柱化を狙う（海外収益比率の向上）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度会社予想は売上約4,400億（＋約11%）で、2028年度中期目標の5,000億へ向け加速。既存の国内土木・建築で安定収益を確保しつつ、都市開発・環境事業や海外事業の売上比率を高めることで、3年累計での売上CAGRは概ね8%、営業利益は現状約280億→350億目標（CAGR約7–8%）のラインを目指すシナリオが想定される。

4. 課題・リスク

建設資機材・エネルギー価格の上昇や労務需給の逼迫が利益率を圧迫するリスク。海外案件の受注遅延や子会社損益悪化、為替変動の影響も不確実要因。大型投資・M&Aの統合失敗や投資回収遅延、売掛金増加による財務面の圧迫も注意が必要。

5. 総括

中期計画と直近の好調な受注・Q1実績を背景に、投資とM&Aで収益基盤を広げることで今後3年は増収増益が見込みやすい。一方でコスト上昇・人手不足・海外リスクの管理が成否のカギとなる。

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