鉄建建設
概況
最終更新日:2026/08/06 14:22総括
2026年4-6月は売上減少で営業・経常利益が悪化する一方、資産・有価証券売却の特別益で四半期純利益は増加。株式分割を予定。
主力事業
土木・建築を中核に不動産賃貸や付帯事業を展開。鉄道近接施工や空港・駅改良など大型インフラ案件に強みを持つ。
業績
通期は営業増益・受注増で回復。第1Qは売上40,429百万円で減収、営業減益だが特別益で純利益増。
注目点
2026年10月に1→2株の株式分割予定と配当修正、受注・完成が第4四半期に集中、資材高騰や人手不足がリスク。
最新決算の要点
最終更新日:2026/08/06 14:22鉄建建設株式会社
2027年3月期 第1四半期決算
決算の重要ポイント
- 売上高は404.29億円(前年同期比 △8.9%)と減収
- 営業利益は13.58億円(前年同期比 △20.7%)で減益、経常利益も同様に減少
- 親会社株主に帰属する四半期純利益は19.26億円(前年同期比 +49.9%)と大幅増(固定資産売却益・投資有価証券売却益の特別利益計上による)
決算数値概要
- 売上高: 404.29億円 (前年比 △8.9%)
- 営業利益: 13.58億円 (前年比 △20.7%)
- 純利益: 19.26億円 (前年比 +49.9%)
前回決算からの主なUPDATE
- 2026年7月取締役会決議により普通株式1株を2株に分割予定(効力発生日 2026年10月1日)、流動性向上と配当表示の修正を実施
- 通期(2027年3月期)連結業績予想は当第1四半期時点で変更なし(公表値を据え置き)
- 当期は固定資産売却益・投資有価証券売却益を計上し四半期純利益が押し上げられた点が計上構成での変化
好材料(ポジティブ要因)
- 建築工事の採算改善が進展しており、工事別の収益性向上の兆しがある点
- 公共投資は堅調に推移しており、収益の下支えとなる受注環境が維持されている点
- 株式分割による流動性向上と、分割後を考慮した配当(分割考慮前230円相当)の提示は株主還元面でプラス
悪材料(ネガティブ要因)
- 前年同期に大型完成引渡しや海外土木で利益計上があった反動で売上・営業利益が減少している点(事業の季節性・案件依存リスク)
- 建設資材価格および労務費の上昇、技能労働者不足といった業界構造的コスト圧力が継続している点
- その他有価証券評価差額金の減少等で包括利益はマイナス(第1四半期の包括利益は △1.09億円)、評価損益の変動リスクが存在する点
長期成長期待
最終更新日:2026/08/06 14:221. 成長期待のポイント
鉄建建設は鉄道・ターミナル等の大型公共案件と受注増、施工効率化(DX・ICT機械導入)により2027年度の会社予想で増収増益を見込む。安定した公共投資と利益率向上で今後3年は緩やかな成長が期待される。
2. 成長ドライバー別の分析
大型公共・鉄道関連工事の継続受注
- 羽田アクセス新線や大規模駅改良、防衛関連など将来性の高い大型案件で受注基盤を確立。
- 鉄道近接施工の技術優位により競争力が高く、高額案件の獲得が業績押上げにつながる。
- 受注・完成の季節偏重(年度後半集中)はあるが、受注高の安定化は中期収益の下支え。
収益性改善:選別受注と生産性向上(DX)
- 受注の選別と原価管理強化で営業利益率の改善を目指す(会社予想でも利益率向上を織込)。
- 生成AIやICT建設機械導入などで現場効率化を推進し、労務・資材コストの吸収を図る。
- 工事採算改善が進めば、同規模売上でも利益が拡大する余地が大きい。
財務・株主還元政策と資本効率
- 2026年度以降はDOE(自己資本配当率)4%目安の配当方針へ変更し、株主還元を強化。
- 株式分割や増配により流動性・株主基盤拡大を図る一方、短期借入の増減でキャッシュ需給は注視事項。
- 安定配当と自己資本効率重視が投資家の期待を支える。
3. 今後3年の業績成長イメージ
会社の2027年度計画は売上約185,000百万円(前期比+約2.9%)、営業利益6,600百万円へ改善。現状の政策・受注状況を踏まえた保守的な想定では、売上CAGRで年3〜5%程度、営業利益は採算改善を織り込み年率8〜12%成長のレンジが現実的。最大の利益源は施工採算改善と高採算案件比率の上昇。
4. 課題・リスク
- 建設資材価格や労務費上昇の継続で工事原価が悪化するリスク。
- 工事完成が年度末に偏る季節性と、それに伴う業績変動性。
- 海外案件やジョイントベンチャーでの回収リスク・仲裁リスク等の顕在化(過去に貸倒引当計上の事例あり)。
- 短期借入金残高の増減や金利動向が資金コスト・キャッシュフローに与える影響。
- DX・生産性改善の実行が遅れると利益拡大シナリオが後退。
5. 総括
鉄道・公共インフラを軸に受注基盤は堅固で、施工効率化と選別受注で利益率改善が期待できる。短期リスク(資材・労務、年度偏重、海外案件)を管理できれば、今後3年は緩やかな増収・中速利益拡大のフェーズと評価される。
元資料(PDF)を開く開示一覧
- 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)重要度:2026/08/06 14:00決算情報
AIサマリー公共投資は堅調だが資材高と人手不足が課題。鉄道分野を軸にDXで生産性向上、選別受注と配当方針のDOE導入で株主還元強化へ。
- 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正(増配)に関するお知らせ重要度:2026/07/14 14:00決算情報
AIサマリー株式分割で投資単位を引き下げ流動性向上、定款修正と報酬の調整、配当方針を引上げ継続。
- 臨時報告書2026/06/29 10:11有価証券報告書等
- 支配株主等に関する事項について2026/06/25 14:00その他適時開示等
- 内部統制報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)2026/06/23 10:25有価証券報告書等
- 確認書2026/06/23 10:22有価証券報告書等
- 有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)2026/06/23 10:20有価証券報告書等
- 大量保有報告書(特例対象株券等)2026/06/05 15:14大量保有報告書
- (訂正)中期経営計画2028のアップデート(数値目標の上方修正および配当方針の変更)に関するお知らせ重要度:2026/05/15 09:30その他適時開示等
AIサマリー中期経営計画2028の更新資料に誤記とPDFロゴ欠落が判明し、表記修正とPDF再掲。数値等の開示内容に変更はなし。
- 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)重要度:2026/05/14 14:00決算情報
AIサマリー中期計画をアップデートし、DX(生成AIやICT建機導入)や選別受注で収益性と資本効率を強化、DOE導入で株主還元を安定化予定。
- 投資有価証券の売却についてのお知らせ重要度:2026/05/14 14:00その他適時開示等
AIサマリー政策保有株の縮減で資本効率を高めるため、保有上場株を段階的に売却。売却益は業績想定に織り込み済みで変動の可能性あり。
- 中期経営計画2028のアップデート(数値目標の上方修正および配当方針の変更)に関するお知らせ重要度:2026/05/14 14:00その他適時開示等
AIサマリー中計を上方修正、パーパス策定で資本効率重視へ転換。DOE導入で配当安定化、DX・人材・技術投資と資産流動化で成長資金を確保。
- 業績予想の修正(上方修正)及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ重要度:2026/03/17 14:00決算情報
AIサマリー通期業績を上方修正、土木の設計変更獲得と建築の採算改善が主因。連結も修正、配当は中計に基づき増配予定。
- 投資有価証券の売却(結果)に関するお知らせ重要度:2026/02/13 14:00その他適時開示等
AIサマリー政策保有株式を縮減し資本効率改善のため、2025年末から2026年初にかけ保有株式3銘柄を売却し利益を計上した。
- 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)重要度:2026/02/13 14:00決算情報
AIサマリー国内経済は緩やかな回復基調だが、米国通商政策や物価上昇が消費に影響。建設業は非住宅中心に設備投資が持ち直し、公共分野も安定発注環境が続いている。労働需給は逼迫も緩和兆しあり。
- 代表取締役の異動等役員人事に関するお知らせ重要度:2026/02/13 14:00その他適時開示等
AIサマリー2026年4月に代表取締役社長が交代し、経営体制を強化。関連会社の役員人事や執行役員の刷新で組織の成長促進を図る。
- 確認書2025/11/13 15:16有価証券報告書等
- 半期報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)2025/11/13 15:15有価証券報告書等
- 投資有価証券の売却についてのお知らせ重要度:2025/11/13 14:00その他適時開示等
AIサマリー保有する政策株式を減らし資本効率向上を目指すため、一部投資有価証券の売却を決定。売却益は業績予想に織り込み済み。
- 2026年3月期第2四半期決算(中間期)業績予想と実績値との差異および通期業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ重要度:2025/11/13 14:00決算情報
AIサマリー建築工事の採算性改善と設計変更などで営業利益が前回予想を上回り、通期でも利益面の上方修正を実施。配当も増額予定。
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次回の決算発表
前年同期にあたる2026年3月期 第2四半期の決算は、2025年11月13日に発表されました。
発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。