鉄建建設（1815）

鉄建建設株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は404.29億円（前年同期比 △8.9%）と減収
• 営業利益は13.58億円（前年同期比 △20.7%）で減益、経常利益も同様に減少
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は19.26億円（前年同期比 +49.9%）と大幅増（固定資産売却益・投資有価証券売却益の特別利益計上による）

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決算数値概要

• 売上高: 404.29億円 (前年比 △8.9%)
• 営業利益: 13.58億円 (前年比 △20.7%)
• 純利益: 19.26億円 (前年比 +49.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年7月取締役会決議により普通株式1株を2株に分割予定（効力発生日 2026年10月1日）、流動性向上と配当表示の修正を実施
• 通期（2027年3月期）連結業績予想は当第1四半期時点で変更なし（公表値を据え置き）
• 当期は固定資産売却益・投資有価証券売却益を計上し四半期純利益が押し上げられた点が計上構成での変化

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好材料（ポジティブ要因）

• 建築工事の採算改善が進展しており、工事別の収益性向上の兆しがある点
• 公共投資は堅調に推移しており、収益の下支えとなる受注環境が維持されている点
• 株式分割による流動性向上と、分割後を考慮した配当（分割考慮前230円相当）の提示は株主還元面でプラス

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悪材料（ネガティブ要因）

• 前年同期に大型完成引渡しや海外土木で利益計上があった反動で売上・営業利益が減少している点（事業の季節性・案件依存リスク）
• 建設資材価格および労務費の上昇、技能労働者不足といった業界構造的コスト圧力が継続している点
• その他有価証券評価差額金の減少等で包括利益はマイナス（第1四半期の包括利益は △1.09億円）、評価損益の変動リスクが存在する点

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1. 成長期待のポイント

鉄建建設は鉄道・ターミナル等の大型公共案件と受注増、施工効率化（DX・ICT機械導入）により2027年度の会社予想で増収増益を見込む。安定した公共投資と利益率向上で今後3年は緩やかな成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

大型公共・鉄道関連工事の継続受注

• 羽田アクセス新線や大規模駅改良、防衛関連など将来性の高い大型案件で受注基盤を確立。
• 鉄道近接施工の技術優位により競争力が高く、高額案件の獲得が業績押上げにつながる。
• 受注・完成の季節偏重（年度後半集中）はあるが、受注高の安定化は中期収益の下支え。

収益性改善：選別受注と生産性向上（DX）

• 受注の選別と原価管理強化で営業利益率の改善を目指す（会社予想でも利益率向上を織込）。
• 生成AIやICT建設機械導入などで現場効率化を推進し、労務・資材コストの吸収を図る。
• 工事採算改善が進めば、同規模売上でも利益が拡大する余地が大きい。

財務・株主還元政策と資本効率

• 2026年度以降はDOE（自己資本配当率）4%目安の配当方針へ変更し、株主還元を強化。
• 株式分割や増配により流動性・株主基盤拡大を図る一方、短期借入の増減でキャッシュ需給は注視事項。
• 安定配当と自己資本効率重視が投資家の期待を支える。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の2027年度計画は売上約185,000百万円（前期比＋約2.9%）、営業利益6,600百万円へ改善。現状の政策・受注状況を踏まえた保守的な想定では、売上CAGRで年3〜5%程度、営業利益は採算改善を織り込み年率8〜12%成長のレンジが現実的。最大の利益源は施工採算改善と高採算案件比率の上昇。

4. 課題・リスク

• 建設資材価格や労務費上昇の継続で工事原価が悪化するリスク。
• 工事完成が年度末に偏る季節性と、それに伴う業績変動性。
• 海外案件やジョイントベンチャーでの回収リスク・仲裁リスク等の顕在化（過去に貸倒引当計上の事例あり）。
• 短期借入金残高の増減や金利動向が資金コスト・キャッシュフローに与える影響。
• DX・生産性改善の実行が遅れると利益拡大シナリオが後退。

5. 総括

鉄道・公共インフラを軸に受注基盤は堅固で、施工効率化と選別受注で利益率改善が期待できる。短期リスク（資材・労務、年度偏重、海外案件）を管理できれば、今後3年は緩やかな増収・中速利益拡大のフェーズと評価される。

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