東証プライム市場

大末建設(1814)

概況

最終更新日:2026/08/05 15:19
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

26年3月期は増収増益で営業益が大幅改善。27年3月期1Qも受注・売上が堅調で中長期計画を上方修正。

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主力事業

マンション等の建築が主力。冷凍冷蔵倉庫や超高層、リニューアルに強み。一般建築とM&Aで拡大。

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業績

受注約1,543億、繰越工事高増で採算改善。26年度は営業益好転、27年度1Qも高成長を継続。

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注目点

中長期計画を上方修正し2030年目標を売上1,400億・営業84億に設定。人材投資・M&A・DXと高還元方針を継続。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/05 15:19
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大末建設株式会社

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高・利益が大幅増:第1四半期の売上高は277.87億円(前年同四半期比 +29.5%)、営業利益は21.04億円(+165.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.31億円(+188.2%)と大幅増益
  • 受注・繰越工事高が拡大:第1四半期受注高は519.86億円(+37.4%)、繰越工事高は2,047.22億円(前期末比 +13.8%)で中期的な売上基盤が強化
  • 資金繰りに注意:契約資産・完成工事未収入金が増加し、現金預金は前期末比▲46.0億円(107.76→61.41億円)と減少、短期借入金を300億円に増加(期末)させており運転資金負担の増加が見られる

決算数値概要

  • 売上高: 277.87億円 (前年比 +29.5%)
  • 営業利益(経常利益): 21.04億円 (前年比 +165.7%)
  • 純利益: 14.31億円 (前年比 +188.2%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 第1四半期実績が想定より強く、売上・利益とも大幅増(Q1で既に高い収益性を確保)
  • 通期業績予想および配当予想に変更はなし(会社は既存予想を維持)
  • 契約資産・完成工事未収入金の増加に伴い現金が減少、短期借入金を増やすなどで流動性を確保(運転資金の増加が顕在化)

好材料(ポジティブ要因)

  • 高い受注力:Q1受注高が前年同期比大幅増で、受注の質・量ともに改善しているため今後の売上拡大の裏付けがある(繰越工事高の増加も確認)
  • 収益性の改善:売上総利益・営業利益率が大きく改善しており、工事採算の改善や規模拡大による固定費吸収効果が表れている
  • 中長期計画の積極化:中長期経営計画で一般建築強化やM&A、人材投資、DX推進を掲げており、成長投資を伴う収益基盤強化方針が明確

悪材料(ネガティブ要因)

  • 運転資本負担の増加:完成工事未収入金・契約資産の増加で現金が減少、短期借入金を増やしているため財務・流動性リスクに留意が必要
  • 受注の民間偏重:第1四半期の受注はほぼ民間が中心(100%に近い構成)であり、民間投資の減速が直撃するリスクあり
  • 業界リスクの継続:建設資材価格の高止まりや慢性的な人手不足といった構造的課題は依然として存在し、採算・工期管理の難易度が高い点
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/05 15:19
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1. 成長期待のポイント

中期計画で2030年度売上1,400億・営業利益84億(営業率約6.0%)を掲げ、受注増(Q1受注↑約36%)、冷凍倉庫等高付加価値案件、M&A・人員増・DXで今後3年は緩やかな増収・採算改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

大型・高付加価値案件の獲得拡大

  • 近年の受注拡大(2026年度受注154,357百万円、Q1受注約52,365百万円)で案件規模が拡大。
  • 冷凍冷蔵倉庫や超高層・データセンター等の高付加価値案件比率を上げ、工事採算改善を狙う。
  • 繰越工事高(Q1で約204,722百万円)増で中短期の収益見通しが安定化。

M&A・人材確保・現場力強化

  • 施工キャパ確保のため中規模事業者や地場工務店を対象にM&Aを優先推進。
  • 2030年に向けて現場人員を約80名増(計画)等、人材投資で施工体制と生産性を強化。
  • 若手所長育成や所長手当等処遇改善で離職抑制・即戦力化を図る。

DX(DXS+AI)と資本配分による成長投資

  • 自社DX基盤「DXS」にAIを組込むことで工程・原価・配置最適化による一人当たり生産性向上を目指す。
  • キャピタルアロケーション:2026–2030で創出キャッシュ300億、うち戦略投資180億・株主還元120億(総還元性向50%、DOE≥4%)。
  • 財務レバレッジ活用でM&A等の成長投資を積極化、ROIC目標8.4%、ROE目標12%で資本効率向上を狙う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近のQ1は売上・受注とも大幅増で勢いは強いが、会社は通期で保守的な見通し(2027通期見込98,400百万円)を示す。今後3年はM&Aや高採算案件の取り込み、DX定着により年平均で売上+3〜6%、営業利益率は約5.5〜6.5%へ改善するシナリオが妥当。最終的に2030の高水準目標へ向けた段階的な増収局面になる見込み。

4. 課題・リスク

  • 建設資材価格・労務費上昇や慢性的な技能労働者不足が採算悪化要因。
  • 大型案件比率増加は受注リスクと資金循環の長期化(運転資金増)を伴う。
  • M&Aの実行・統合失敗、DXの定着遅延、景気後退による民間投資削減が成長計画を毀損する可能性。
  • 有利子負債の積極活用で財務制約や金利上昇リスクが高まる点も留意が必要。

5. 総括

受注基盤と高付加価値案件の拡大、M&A・人材投資、DXで中長期成長路線は整いつつある。短期は需給・資材・人手リスクとM&A実行力が鍵。リスク管理と運転資金の効率化が進めば安定的な増益トレンドが期待できる。

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