錢高組（1811）

株式会社錢高組

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比大幅減（△23.8%）、完成工事減で第1四半期は売上24,573百万円にとどまりました。
• 営業面は営業損失を計上（営業損失494百万円）も、受取配当等の営業外収益により経常利益は黒字（528百万円）。
• その他有価証券評価差額金の増加等により包括利益はプラス（3,722百万円）で純資産は増加傾向。

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決算数値概要

• 売上高: 245.73億円 (前年比 △23.8%)
• 営業利益（経常利益）: 営業利益 -4.94億円 (前年比 △123.5%) ※経常利益 5.28億円 (前年比 △81.2%)
• 純利益: 0.55億円 (前年比 △96.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 売上・受注動向：第1四半期の受注高は前年同期の27,652百万円から19,957百万円へ約△27.8%減少し、売上も大幅減（24,573百万円）。
• 収益構造の変化：営業損失を計上した一方で、受取配当金など営業外収益が増加（受取配当金1,094百万円）し経常利益は黒字を確保。
• 財務・純資産：その他有価証券評価差額金の増加により純資産は前期末比で増加（118,108百万円、自己資本比率54.0%）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 投資有価証券関連の評価益・配当が増加し、営業損失を補う形で経常利益を確保できている点（受取配当金増、包括利益プラス）。
• 純資産・自己資本比率は維持・改善（自己資本比率54.0%）、財務基盤は比較的安定。
• 固定資産（投資有価証券等）の含み益で株主資本が押し上げられており、バランスシート上の余力を保持。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 事業収益の悪化：完成工事総利益が大幅に減少（前年同四半期の3,432百万円→当四半期889百万円）、営業損失計上は事業面の弱さを示唆。
• 受注の落ち込み：当四半期の受注高が前年同期比で大幅減（約△27.8%）、今後の売上回復が不透明。
• コスト上昇圧力：資料でも資材・エネルギー・労務費上昇が継続するとしており、マージン回復に対する下押し要因。

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1. 成長期待のポイント

短期（1年）は受注・売上の落ち込みで減収・利益低下が見込まれるが、公共投資と民間設備投資の下支え、及び投資有価証券による財務収益で下支えされるため、中期（3年）は緩やかな回復基調を期待。

2. 成長ドライバー別の分析

(建設需要の回復とプロジェクトミックス)

• 公共投資と民間設備投資の堅調さが中長期の需要ベースを支える可能性がある。
• 直近は受注・売上が落ち込み（四半期売上▲23.8％、受注高▲27.8％）しており、回復のタイミングが鍵。
• 大型案件・民間商業施設等の獲得で高付加価値案件比率を高められれば粗利改善に繋がる。

(収益性の改善：工事採算とコスト管理)

• 完成工事総利益が大幅に圧縮され、四半期で営業損失に転じているため（営業損失▲494百万円）、工事採算の改善が急務。
• プロジェクト選別・原価管理、下請け・資材調達の効率化でマージン回復余地あり。
• 土木・建築の事業配分と地域別採算を最適化することが利益回復のドライバー。

(財務基盤と投資有価証券による収益バッファ)

• 投資有価証券残高が大きく（約95,000百万円規模）受取配当などで営業外収益が寄与している（四半期受取配当金約1,094百万円）。
• 現金預金約25,000百万円、自己資本比率54.0%と健全な財務体質は業績下振れ時のクッション。
• ただし金融収益は変動要因であり、依存度が高いと営業基盤の脆弱性を招く。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の来期（FY2027）予想は売上約112.6億円（前期比▲10%）、営業利益約13億円（大幅減）でスタート。受注回復と採算改善が進めばFY2028〜FY2029にかけて売上は徐々に回復し、想定レンジでは年平均成長率（ベースケース）でおおむね＋2〜4%／年、営業利益は採算回復で1.3億円から段階的に2〜3億円台へ回復するシナリオが現実的。ただし初期の受注減が長引けば回復は鈍化。

4. 課題・リスク

（今後3年の業績成長に対する課題・リスク）

• 受注低迷の継続：受注高の前年割れが長引けば売上回復は困難。
• 原材料・人件費上昇：資材・労務費上昇はマージンを直撃し、採算悪化を助長。
• 金融収益依存：配当益・有価証券の評価差益による純利益押し上げが大きく、相場変動で利益が不安定に。
• マクロ不確実性：為替・金利上昇や公共投資の政策変動が影響。

5. 総括

短期は受注減と採算悪化で業績下振れリスクが高いが、強い財務基盤と投資有価証券による収益で下支えされる。投資判断は「受注回復の兆し」と「工事採算の改善」が確認できるかを最重要チェックポイントとする。

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