長谷工コーポレーション（1808）

株式会社長谷工コーポレーション

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は3,121億円（前年同期比＋9.2%）、完成工事総利益率の改善等により営業利益が大幅増加し営業利益299億円（＋46.0%）を確保
• 単体受注高が2,488億円（前年同期比＋93.8%）と大幅増加し、中間期受注予想に対する進捗は75.4%と良好
• 連結業績見通しは修正なし（通期売上高1,3800億円等の据え置き）。ただし個別（単体）では特別利益見込みの剥落に伴い当期純利益予想を7,000百万円下方修正（連結影響なし）

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決算数値概要

• 売上高: 3,121億円 (前年比 +9.2%)
• 営業利益（経常利益）: 299億円 (前年比 +46.0%)
• 純利益: 213億円 (前年比 +68.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 完成工事総利益率が改善し、工事部門の利益率向上が営業利益大幅増に直結（完成工事総利益率＝17.7%：前年同期比＋4.5pt、完成工事総利益増 +69億円）
• 受注環境の好転：単体受注高が2,488億円（前年同期比＋93.8%）、大型物件を含む受注で中間期目標に対する進捗が向上（75.4%）
• 連結範囲・個別予想の修正：期中に連結範囲に変更（長谷工ホームホールディングス等の追加）およびグループ内組織再編に伴う当初想定の特別利益計上を取りやめ、個別の当期純利益予想を7,000百万円減額（連結業績予想への影響はなし）

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好材料（ポジティブ要因）

• 建設事業の採算改善：完成工事総利益率が改善し工事利益が回復、安定した施工力と商品企画が評価され受注増につながっている点
• 受注残・受注獲得の強さ：第１四半期で単体受注高2,488億円と高水準（大規模分譲案件多数）で中期目標達成に向けた着実な進捗
• 不動産売上（分譲マンション）の高額物件引渡しが寄与し不動産事業利益が増加（不動産売上高1,272億円、売上総利益175億円）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 流動性の減少：現金預金が前期末比で減少（Q1で約497億円の減少）しており、短期的な資金動向に注意が必要
• 海外事業の収益性課題：ハワイを中心とする海外事業で引き続き損失や評価損が見られ、セグメントでの改善余地あり（海外は営業損失計上）
• 個別（単体）業績の不確実性：期初見込みの特別利益が事後に計上されない判断となり、単体純利益予想を7,000百万円下方修正（グループ内再編検討の不確実性を示唆）

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1. 成長期待のポイント

長谷工は2027年3月期の通期予想で売上1,380,000百万円（+8.4%）、営業利益110,000百万円（+11.4%）を提示。Q1で完成工事総利益率が約+4.5p改善、単体受注が2,488億円と高水準であることから、今後3年は工事採算改善＋不動産引渡し拡大で緩やかな増収増益が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

建設関連事業の採算改善と高受注

• Q1で単体の完成工事総利益率が13.2%→17.7%に改善（+4.5p）、完成工事総利益が大幅増。
• Q1単体受注高は2,488億円（前年同期比+93.8%）で通期見通し3,300億円に対し進捗75%超。大型案件比率・特命受注高が高く、受注品質も良好。
• 中期投資（建設関連R&Dなど1000億円計画）で生産性向上・木質化等を進め、中長期の採算改善が見込まれる。

不動産関連事業（分譲マンション）の高付加価値引渡し

• Q1の不動産売上高は1,272億円（前年同期比+23.7%）、不動産売上総利益も増加（+25億円）。高額物件の引渡しが寄与。
• 受注戸数・契約進捗は堅調で、通期の分譲販売計画に対する供給・引渡しのパイプラインが確保されている。
• 中期では分譲・戸建・リノベーション等で商品ミックス改善を図り、ROE向上を狙う（通期の収益性底上げ）。

管理運営収入と海外投資の収益化

• 管理運営はストック型収益で安定（Q1売上約375〜377億円）。管理戸数増加により安定したキャッシュフロー源。
• 海外事業は米国本土で投資回収が進む予定、ハワイの大規模開発は収益化フェーズへ（中期で海外投資400億円計画）。
• グループ全体で不動産・海外投資等（6年計画の投資配分あり）を組み合わせ、資本効率向上を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース（会社計画踏襲）：FY2027は売上1,380十億円・営業110十億円。以降、建設採算改善と分譲引渡し拡大、管理収入の安定で年率売上約＋5〜7%、営業利益＋8〜12%を想定。3年で売上は約1.6兆円前後、営業利益は約140〜150億円程度への到達が見込まれる（想定レンジは景況・外部要因に依存）。

4.課題・リスク

• 住宅市場需給悪化や金利上昇による販売減速で不動産引渡し・販売利益が急減するリスク。
• 資材・人件費高止まりや工期遅延が工事採算を圧迫する可能性。
• 海外開発案件の評価減・回収遅延（過去に棚卸評価損計上の事例あり）および規制・法令リスク。
• コンプライアンス・訴訟リスク（大規模修繕を巡る調査等）が業績・ブランドに与える影響。
• 大規模投資に伴う資金調達コスト上昇やD/E管理の失敗は財務リスクを招く。

5. 総括

現状は受注・採算・不動産引渡しの3要素が揃い増益が期待できる。中期目標達成には受注の高品質維持、分譲販売の安定化、海外案件の確実な収益化が不可欠で、マクロ的な金利・住宅市況の変化が成否を左右する。

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