東証スタンダード市場

佐藤渡辺(1807)

概況

最終更新日:2026/08/06 17:20
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年3月期は受注遅れで減収となるも通期で利益を確保。2027年1Qは工事進捗停滞で減収・純損失に転じた。

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主力事業

舗装・土木工事を主軸に、アスファルト合材の製造販売や環境舗装技術を展開。全国の支店網とグループで機械レンタル等も実施。

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業績

2026年は減収ながら経常・当期益を確保。Q1/2027も減収継続だが、通期予想は売上380億、当期純利9億を見込む。

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注目点

2025年の営業停止処分影響の継続と中期計画見直しを公表。自己株取得や子会社吸収合併も発表している。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/06 17:20
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株式会社佐藤渡辺

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は58.04億円(前年同期比△20.7%)と大幅減少。工事進捗の遅れが主因で売上計上が先送りに。
  • 営業損失は3.50億円の赤字(前年同期は2.41億円の赤字へ悪化)。製品販売は利益改善したものの、工事部門の進捗停滞で採算悪化。
  • 受注高は75.88億円(前年同期比+38.5%)と旺盛で下期以降の回復余地ありが、その他有価証券の評価損などで包括利益は△4.86億円の大幅マイナス。

決算数値概要

  • 売上高: 58.04億円 (前年比 △20.7%)
  • 営業利益(経常利益): △3.50億円 (前年比 △45.2%)
  • 純利益: △1.92億円 (前年比 △133.1%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 中期経営計画の見直し(2027年3月期目標を売上380億円・営業利益11億円・当期純利益9億円へ修正)。
  • 完全子会社「あすなろ道路」を2026年6月1日付で吸収合併(グループ再編・合理化の一環)。
  • 取締役会で自己株式取得(上限200,000株、取得総額上限4.06億円)を決議(2026年8月7日から実施予定)。

好材料(ポジティブ要因)

  • 受注高の大幅増(第1四半期:75.88億円、前年同期比+38.5%)で下期以降の売上回復余地がある。
  • 製品等販売部門は製造数量・売上高を確保し、原材料高の転嫁等で製品売上総利益は前年同期を上回る改善を実現。
  • 財務基盤は堅調:現金預金が増加し(貸借対照表で現金預金は前期末比増)、自己資本比率は高水準(72.1%)。

悪材料(ネガティブ要因)

  • 工事部門で期初の施工が準備中心となり工事進捗が滞ったため売上計上の遅れ、営業損失・四半期純損失を計上。
  • その他有価証券の評価減により四半期包括利益が大幅マイナス(△4.86億円)、純資産やOCIの変動リスク。
  • 建設資材価格や労務費の高止まり、慢性的な人手不足および時間外労働規制対応が採算改善の制約要因。
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/06 17:20
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1. 成長期待のポイント

公共インフラ投資の堅調さと合材・環境舗装など製品販売の採算改善で、2027年は会社予想で売上+12.7%(380億円)を見込み、中期は受注回復と効率化で年率約3–6%成長を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

公共インフラ投資と補修需要の底堅さ

  • 国土強靱化やインフラ更新で公共工事需要は継続的に見込まれるため、受注基盤が安定。
  • 2027年会社予想は売上380億円(+12.7%)で回復シナリオを前提としている。
  • 第1四半期の受注は75.88億円(前年同期比+38.5%)と受注回復の兆しがある。

製品(アスファルト合材・環境舗装)の寄与拡大

  • 全国的に合材需要は減少傾向ながら、同社は製造数量と売上を前年並みに確保し、製品売上総利益は前年同期を上回る。
  • 中温化アスファルトや透水性コンクリート等の環境製品は差別化要因で、今後の付加価値化・価格転嫁余地がある。
  • 製品販売は工事の季節変動に比較し安定収益源となり得る(製品比率は直近で約13–17%)。

組織再編・資本政策による効率化

  • 完全子会社の吸収合併(あすなろ道路は既合併、SWテクノを2026/10/1吸収予定)で経営管理・運営効率化を図る。
  • 自己株取得(上限200,000株・上限406百万円)や譲渡制限付株式で株主還元・インセンティブ整備を継続。
  • 機械レンタルや合材生産の統合で固定費削減や稼働率改善が期待されるが、統合コストは短期負担。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度は会社見通し通り売上380億円(約+12.7%)、営業利益約11億円を想定。その後は受注回復基調と製品販売の寄与、統合効果で成長鈍化ながら安定化。目安としてFY2028–2029は年率3–6%増のレンジで、営業利益はコスト転嫁と効率化次第で横ばい〜徐々に改善(営業利益率は約2.9%前後で推移の公算)。

4.課題・リスク

  • 過去の入札談合に伴う営業停止(2025年4–8月)というガバナンス問題の信頼回復が未だ課題で、入札参加や信用に影響する恐れ。
  • 原材料(石油由来)価格、人件費高止まりや慢性的な人手不足が利益率を圧迫するリスク。
  • 工事進捗の季節性・受注タイミングの偏りで期次業績が変動しやすく、Q1のような着工遅れは売上先送り要因。
  • 合併・統合によるシナジー不確実性と一時的な統合作業コスト、ならびに地政学リスクによる資材流通への影響。

5. 総括

短期(2027年度)は受注回復と製品利益寄与で回復が見込まれるが、中期で安定成長軌道に乗せるには入札リスク低減、原材料転嫁、統合の実効性確認が重要。配当維持・自社株取得は株主還元の好材料。

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