東証プライム市場

清水建設(1803)

概況

最終更新日:2026/07/30 13:32
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

26年度は増収増益を達成。27年1Qは完成工事の進捗と採算改善で売上・営業増、持分法の負ののれん計上で純利益が急増。

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主力事業

建設(建築・土木)を中核に、不動産開発、道路舗装、海外事業やライフサイクル・エネルギー事業も展開。

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業績

Q1は売上・営業とも改善。持分法利益や有価証券売却で経常・純利益が大幅増。通期は営業計画据置。

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注目点

清和綜合建物の持分法利益(負ののれん相当)計上と政策保有株売却が業績に大きく影響。

最新決算の要点

最終更新日:2026/07/30 13:32
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清水建設株式会社

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比+9.3%で4,828.29億円と増収、完成工事高の進捗によるもの
  • 営業利益は前年同期比+11.8%で192.83億円、工事採算の改善が寄与
  • 四半期純利益は前年同期比+396.5%で552.57億円。持分法適用関連会社化に伴う負ののれん計上(約355億円相当)や政策保有株式売却益の増加が大幅増益の主因

決算数値概要

  • 売上高: 4,828.29億円 (前年比 +9.3%)
  • 営業利益(経常利益): 192.83億円 (前年比 +11.8%)
  • 純利益: 552.57億円 (前年比 +396.5%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 通期業績予想のうち経常利益・当期純利益を負ののれん相当額計上によりそれぞれ+355億円で上方修正(売上高・営業利益予想は据え置き)
  • グループ内で清和綜合建物株式会社を持分法適用関連会社化し、当第1四半期に持分法による投資利益(負ののれん相当額)を計上
  • 取締役会で自己株式取得(上限600万株/100億円)を決議(資本還元策の実行準備)

好材料(ポジティブ要因)

  • 施工中の大型工事が順調に進捗し、完成工事高と工事採算が改善して営業利益を押し上げている点
  • 持分法適用関連会社化や政策保有株式売却による一時益で純利益が大幅増加し、自己資本増強に寄与(資本効率向上の余地)
  • 自己株式取得の決議など株主還元の強化姿勢を表明している点

悪材料(ネガティブ要因)

  • 当期純利益の大幅増加は負ののれんや有価証券売却益等の非継続的・非営業項目が主因であり、利益の質(持続性)に懸念が残る
  • 開発事業等の総利益は減少しており(開発事業の売上・総利益の減少が認められる)、事業ポートフォリオのバランス課題がある
  • 資材・エネルギー価格や人手不足の下での労務費上昇、支払利息の増加などコスト圧力が継続している点(連結有利子負債は約5,732億円で前期比微増)
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長期成長期待

最終更新日:2026/07/30 13:32
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1. 成長期待のポイント

清水建設はFY2027計画で売上2.31兆円(+12.3%)、営業利益1,530億円(+28.9%)を掲げ、受注残(繰越高)約2.66兆円と大型案件の進捗で短期的な売上成長が期待される。一方、経常・当期利益は持分法・特別益等の影響を受けやすい。

2. 成長ドライバー別の分析

大型手持ち工事の進捗と高い繰越高

  • 第1四半期で完成工事高が前年比+9.3%と進捗良好で、FY計画達成の下地がある。
  • 次期繰越高は約2.66兆円と厚みがあり、数年分の売上確保に寄与。
  • 大型再開発や公共インフラ案件の進行で着実な売上化を見込める。

公共投資・民間設備投資の下支え

  • 資料は公共投資の底堅さと民間設備投資の持ち直しを指摘しており、建設投資の追い風が継続。
  • 国内建築・土木両面で需要があり、特に国土強靱化・防災関連が安定需要を提供。
  • 海外案件の受注増(Q1で海外受注改善)も成長寄与の余地あり。

収益性改善と資本効率(M&A・資産入替)

  • 工事採算改善で営業利益率は改善傾向(Q1営業利益率約4.0%→FY計画6.6%)。
  • 清和綜合建物の持分法適用化による一時的なのれん負の計上で経常・当期利益が押し上げられたが、これは非継続性要素。
  • 政策保有株式売却や自己株取得等で資本効率・株主還元を強化する方針。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027は会社計画で売上+12.3%、営業益+28.9%を見込む(推定:売上2.31兆円、営業益1,530億円)。その後は基礎需給と繰越高を背景に、コア事業で年率3–6%程度の安定成長を想定。のれんや株式売却などの特別項目を除くコアEPS成長は、原材料・労務費動向と受注取り込み次第で年率約5%前後が現実的シナリオになる。

4. 課題・リスク

(1)受注動向の不確実性:Q1の受注高は前期比減少(404,751百万円 vs 622,572百万円)で、今後の受注回復が鍵。
(2)コスト上昇・人手不足:資材・エネルギー高止まりや労務費上昇が利益率圧迫要因。
(3)特別益依存の歪み:持分法利益や投資有価証券売却益、負ののれん等の一時益が業績を押し上げるため、継続的な収益力とは分離して評価する必要あり。
(4)海外案件リスクと為替・金利:海外工事や借入金の増加で為替・金利影響、プロジェクトリスクを注視。

5. 総括

短期は豊富な受注残と大型工事進捗でFY2027の増収増益が期待できるが、持続的な中期成長は受注回復力・工事採算維持、人件・資材コスト抑制に依存。特別利益を除いたコア成長は保守的に年率約3–6%を見込むのが妥当。

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