大林組（1802）

株式会社大林組

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は6,234.29億円（前年同期比＋19.0%）と大幅増収
• 営業利益は327.00億円（前年同期比＋107.0%）と収益性が大幅回復
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は390.91億円（前年同期比＋116.3%）、政策保有株式売却益の寄与あり

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決算数値概要

• 売上高: 6,234.29億円 (前年比 +19.0%)
• 営業利益: 327.00億円 (前年比 +107.0%)
• 純利益: 390.91億円 (前年比 +116.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2025年12月に買収したGCON社の連結組入により海外建築売上が増加（連結化の反映）
• 不動産事業で分譲物件売却を実施し売上・利益に寄与（Q1での実現益）
• 政策保有株式の売却益が増加し、特別利益を押し上げた点を計上

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好材料（ポジティブ要因）

• 国内建築・土木および海外土木の手持ち工事が順調に進捗し、売上・営業利益ともに大幅改善
• 工事損失引当金計上案件の多くが概ね竣工し、採算性の良い案件の寄与度が高まった（利益改善の構造）
• 政策保有株式売却や不動産売却でキャッシュ増加・投資余力向上、財務基盤は堅調（自己資本比率40.6%）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 受注高は前年同期比で減少傾向（特に海外建築分の受注減）が見られ、将来の売上基盤に懸念あり
• 政策保有株式の比率は依然として大きく、評価損益や売却タイミングによる業績変動リスクが残る
• 建設プロジェクト固有のリスク（コスト超過・工程遅延等）は引き続き業績に影響を与える可能性あり

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1. 成長期待のポイント

第1四半期の好調（売上623,429百万円、営業利益327億円）と豊富な受注残（次期繰越高2,910,999百万円）、インドネシア等のコンセッション投資や不動産売却益を背景に、今後3年は事業基盤の着実な成長で売上CAGR約7〜8%（ベースケース）を見込む。

2. 成長ドライバー別の分析

豊富な手持ち工事（受注残）と国内建設の安定進捗

• 第1四半期は国内建築・土木の順調な進捗で売上623,429百万円（前年同期比+19.0%）、営業利益327億円を計上。
• 連結次期繰越高は2,910,999百万円（2026/3末）、高い作業負荷が今後の売上を下支え。
• 国内大型案件の竣工進捗と採算性改善が短中期の利益安定に寄与。

コンセッション・海外事業の拡大（インフラ投資）

• インドネシア高速道路コンセッション等、PPP／コンセッション事業で収益のストック化を推進（子会社OCI設立・JTDJ P株取得）。
• 2026年度は海外建築・土木が売上に寄与、将来的には安定収入と資産運用収益を期待。
• 海外案件増加で成長のダイバーシフィケーションが進む一方、為替・政治リスクを伴う。

不動産事業と資産戦略（政策保有株式売却）

• 不動産事業の開発・売却や政策保有株式売却益が四半期で特別利益を押し上げ（Q1投資有価証券売却益20,064百万円）。
• 2027年3月末までに政策保有株式比率を純資産の20%以内へ縮減する方針で、売却資金を成長投資や株主還元に充当。
• これにより短期的な純利益の変動はあるが、資本効率向上と投資余力確保につながる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年3月期は会社予想で売上2,945,000百万円（+13.9%）を想定。以降は受注残の消化とコンセッション等の収益化を進め、ベースケースで年率約5%程度の成長を見込みつつ、初期好調を織り込んだ3年累計では売上CAGR約7〜8%程度、営業利益は構成比・案件採算により上下するが1800億円台前後を維持するシナリオが現実的。純利益は政策株売却や特別益の有無で変動しやすい。

4. 課題・リスク

• 大型案件の工程・採算悪化（工事損失引当の再増加）や資材・労務費の上昇で利益率が圧迫されるリスク。
• コンセッション・海外投資は長期回収・政治・為替リスクを内包。土地収用等の外的条件に依存する案件もある（実例：インドネシア案件の土地収用条件）。
• 純利益の押上げ要因が政策保有株式売却など一過性の可能性があり、継続的な利益基盤強化が課題。
• 金利上昇や金融環境の悪化、国内建設需要の想定よりも弱い回復も注意点。

5. 総括

受注残と国内外の案件ポートフォリオ、資産流動化による財務余力を背景に、短期的な上振れ要因も含め今後3年は底堅い増収軌道が期待される。一方、採算管理と海外・資産運用リスクのモニタリングが投資判断の鍵。

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