第一建設工業（1799）

第一建設工業株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前第1四半期比26.8%増の161.86億円と大幅増（大型繰越工事の施工高増が主因）。
• 営業利益は16.75億円（前年比 +1.9%）とほぼ横ばい。売上増に対して利益率の改善は限定的。
• 四半期純利益は13.76億円（前年比 △0.5%）。防衛特別法人税の創設に伴う見積実効税率の見直しで法人税等が増加し、純利益が微減（資料P.4参照）。

---

決算数値概要

• 売上高: 161.86億円 (前年比 +26.8%)
• 営業利益: 16.75億円 (前年比 +1.9%)
• 純利益: 13.76億円 (前年比 △0.5%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 大型繰越工事の施工進捗で完成工事高が増加し、売上が大幅増（前期Q1 127.63億円 → 今期Q1 161.86億円）。
• 販管費が11.6%増加（人件費・諸経費等の増加を含む）し、売上増に対する営業利益伸長は限定的。
• 税務上の見積り変更（防衛特別法人税の影響）により法人税等が増加、純利益は微減。

---

好材料（ポジティブ要因）

• 受注・繰越工事の充実により短期的な売上成長が鮮明（建設事業 売上159.00億円、セグメント利益16.29億円）。
• 財務体質は堅調（自己資本比率85.8%、純資産726.92億円）で、成長投資や自己株取得など資本政策の余地あり。
• 中期経営計画「変革2030」で売上700億・ROE9%以上等の成長目標を設定し、成長戦略と株主還元方針（配当性向50%目標・DOE導入）を明確化（資料：中期計画）。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益の伸びが限定的で、売上増を利益増に結びつける原価・販管費管理の課題が残る。
• 税負担増（防衛特別法人税など）により純利益が圧迫される可能性。
• 建設業界の人手不足・資材高騰など外部環境リスク（コスト上昇や資材調達不安）が中長期の収益性に影響する懸念（中期計画でもリスク認識）。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

第一建設工業は受注・繰越工事の完工増でFY2027は売上急増見込み（FY2026 600億→FY2027 690億、+15%）。中期「変革2030」で700億目標・成長投資を掲げ、次の3年は完成工事増・M&A／技術投資で年率約8%前後の成長が期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

大型繰越工事と施工高の増加

• 直近四半期で「大型繰越工事の施工高増加」を主因に売上が大幅増加している（Q1売上約161.9億、前年同期比+26.8%）。
• 繰越案件の完工進捗が続けば短期的に売上を押し上げるためFY2027の増収は確度高い。
• 完成工事高増加はセグメント利益にも直結するが、完成スケジュールの変動が業績変動要因となる。

中期経営計画（変革2030）と成長投資

• 「変革2030」で2031年売上700億・ROE 9%を掲げ、成長投資（大型保線機械等、設備・DX・M&A）に積極的投資（成長投資160億、事業基盤投資110億の計画）。
• 投資により受注力・工法差別化（D‑flip、Sto工法、ZEB提案等）や不動産開発拡大が期待される。
• デジタル・AI活用による生産性向上や安全・品質管理の効率化で長期的な収益力改善余地。

インフラ関連の安定需要と不動産収益の底上げ

• 公共建設投資の底堅さ、インフラ老朽化対応や大規模改修（今後の鉄道関連需要）が中長期の受注基盤を支える。
• 不動産賃貸事業の拡大・収益化で営業利益の下支えを図るが、減価償却増で短期利益は圧迫される可能性あり。
• ESG/脱炭素関連投資（CO2削減、低燃費機械導入等）は中長期で競争力・受注機会の源泉。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2026実績売上約600億→FY2027会社予想690億（+15%）を起点に、Q1の繰越工事進捗と中期投資効果を勘案したベースケースはFY2028＋5%、FY2029＋5%と仮定で、3年トータルは約8%前後の年平均成長（FY2026→FY2029で約8.2% CAGR）。楽観ではM&Aや大規模案件獲得で年率10%超、保守的では投資負担・マージン圧迫で年率3–5%程度まで下振れのレンジ。

4. 課題・リスク

• 利益率圧迫：FY2027予想では売上増でも営業利益は減少見込み（資材・人件費高・減価償却増・特別法人税等の影響）。
• 施工スケジュール依存：大型案件の完工遅延や契約条件変更で売上・利益が大きく変動。
• 人手不足・資機材コスト：建設技能者不足や資材高騰がコスト上振れを招き収益性悪化リスク。
• 投資回収リスク：大規模投資・M&Aが期待通りに収益化しない場合、キャッシュ・ROEに悪影響。
• 政策・税制変化：防衛関連税制等で実効税率が上昇すると当期利益へ即時影響。

5. 総括

短期（FY2027）は繰越工事の完工で売上拡大が見込まれるが、投資・減価償却やコスト上昇で利益改善は限定的。中期「変革2030」に基づく投資とM&A次第で3年後の成長加速も期待できるが、施工依存・コスト・投資回収のリスク管理が投資判断の鍵となる。

元資料（PDF）を開く