守谷商会（1798）

株式会社守谷商会

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は101.54億円で前年同期比△23.5%と大幅減少（建築事業の落ち込みが主因）
• 営業利益は5.34億円（前年比△46.9%）、四半期純利益は3.81億円（前年比△48.2%）と利益率が大きく悪化
• 自己資本比率は53.9%と高水準を維持する一方で、現金預金の減少と長期借入金の増加により財務構造に変化が見られる

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決算数値概要

• 売上高: 101.54億円 (前年比 △23.5%)
• 営業利益（経常利益）: 5.34億円 (前年比 △46.9%)
• 純利益: 3.81億円 (前年比 △48.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 売上・利益の大幅減少：前年同四半期（2026年3月期第１四半期）から売上高は13,265百万円→10,153百万円に減少、利益率が大幅に低下
• 財務構造の変化：長期借入金が前期末726,301千円→当第１四半期2,534,508千円に増加し、支払利息が増加（支払利息：前年同四半期6,978千円→当期19,330千円）
• 株式分割の影響：2026年4月1日に1株→5株の株式分割を実施（1株当たり指標や配当表示は分割後の算定）

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好材料（ポジティブ要因）

• 依然として黒字を確保：売上減少下でも営業黒字・純利益を確保しており事業の収益基盤は維持
• 高い自己資本比率：自己資本比率53.9%と財務の健全性は良好で、中期投資（M&A・DX等）を支える余地あり（中期計画の支援材料）
• 事業ポートフォリオの一部で改善傾向：土木・不動産の売上が増加しており（セグメント別に変化あり）、建築偏重のリスク分散余地がある

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悪材料（ネガティブ要因）

• 売上・利益の大幅悪化：前年同期比で売上・営業利益・純利益がいずれも約2割〜5割近く減少し短期の業績回復が課題
• 流動性の低下：現金預金が約97.28億円→約53.90億円へ大幅減少（資金繰りと運転資金の管理に注意）
• 金利負担の増大：長期借入金増加に伴い支払利息が増加、金融コストが利益をさらに圧迫するリスク

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1. 成長期待のポイント

守谷商会は中期計画で2028年度売上52.0億円・営業利益29億円（営業利益率5.6%）を掲げ、投資用不動産拡大・DX・人材強化で今後3年は緩やかな売上成長（年率約1%前後）と利益率改善を目指す。

2. 成長ドライバー別の分析

投資不動産・開発事業の拡大

• 投資用不動産の保有ポートフォリオ拡大を明確に掲げ、取得投資を積極化（中計で投資不動産購入費用の計上）。
• 不動産開発で安定的な賃料収入・キャッシュ創出を狙い、収益の底上げを図る方針。
• ライトアセット活用などで資産効率を高め、営業キャッシュフローを成長投資・株主還元に配分。

組織・人材投資とDX推進

• 採用強化・階層別教育・評価制度見直しで技術継承と人材定着を図る（採用・教育の専任部門整備）。
• BIM/CIM導入や基幹システム見直しで生産性向上と施工精度改善を推進（建設DXに約2億円投資想定）。
• タレントマネジメントや業務プロセス最適化で現場効率化→原価低減・利益率改善につなげる。

受注基盤と市場環境（公共・リゾート需要）

• 地方を中心としたリゾート・観光関連投資や公共投資が堅調で、建築・土木の受注機会は安定的に存在。
• 元来の地域密着型の顧客基盤と協力会社ネットワークで大型案件獲得を狙える強みがある。
• ただし資材高・人手不足・入札競争激化が継続リスクとなり、価格転嫁や原価管理が鍵。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の中期目標は2028年度売上52.0億円・営業利益29億円（営業利益率5.6%）。直近実績（約50.9億）からの上積みは小幅で、売上CAGRは概ね年率約1%前後を想定。一方、DX・コスト管理と不動産収益化により営業利益率は中期で回復し、営業利益は2027年度の落ち込みから2028年度に回復基調へ向かうシナリオが想定される。投資（約30億円規模）の執行と回収が成否の分岐点。

4.課題・リスク

• 資材高・労務不足・入札競争激化：原価上昇や受注価格の圧迫で利益率が悪化する可能性。
• 投資不動産・M&Aの実行リスク：取得費用回収や開発の採算が計画通り進まないと財務負担に。
• 金利上昇・資金調達コスト：借入増加や金利上昇は財務費用増→純利益圧迫要因。
• DX/人材投資の効果遅延：教育・システム投資が短期で成果を出せない場合、コスト負担のみ先行。

5.総括

守谷商会は不動産収益化とDX・人材強化で「筋肉質化」を目指すが、次の3年は売上は横ばい〜緩増、利益は投資実行と原価管理次第で回復または停滞する可能性が高い。投資の実行力と資材・人件費動向が投資判断の肝。

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