東証スタンダード市場

大本組(1793)

概況

最終更新日:2026/08/05 16:25
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2027年3月期第1四半期は受注・売上が急増し増収増益。公共・民間とも堅調で通期予想を維持。

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主力事業

建築・土木の総合施工が主力。公共投資と民間設備投資が需要を支え、手持工事の消化が順調。

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業績

Q1は売上+52.7%、営業利益+423%と大幅改善。通期は売上980億、営業利益42億を計画。

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注目点

自己株処分による株式報酬決議と配当予想74円、受注残の積み上がりが特筆。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/05 16:25
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株式会社大本組

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高・利益が大幅増:第1四半期の売上高254.16億円(前年同期比+52.7%)、営業利益13.04億円(+423.1%)、四半期純利益9.82億円(+279.7%)と大幅増益を達成
  • 受注が急増:第1四半期受注高は399.18億円へ急伸(前年同期比+162.1%)で、手持ち工事の順調な消化と受注基盤強化が確認できる
  • 財務は改善傾向:短期借入金が期末でゼロ(前期末65.00億円)となるなど流動負債が減少し、キャッシュポジションも改善

決算数値概要

  • 売上高: 254.16億円 (前年比 +52.7%)
  • 営業利益(経常利益): 13.04億円 (前年比 +423.1%)
  • 純利益: 9.82億円 (前年比 +279.7%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 第1四半期は前年同期比で売上・利益が大幅増加(売上+52.7%、営業利益+423.1%)し業績の立ち上がりが良好
  • 期末の短期借入金が6,500百万円→0百万円に減少、流動負債が大幅に縮小し財務の短期リスク低下
  • 決算後の重要な後発事象として、2026年8月6日に譲渡制限付株式報酬のため自己株式9,626株を処分する旨決議(処分価額:1株2,004円)

好材料(ポジティブ要因)

  • 受注急増:第1四半期受注高が前年同期比大幅増で、今後の売上見通しにプラス(受注399.18億円)
  • 両セグメント(建築・土木)で売上・利益が増加し、事業ポートフォリオの底堅さを確認
  • 短期借入金の解消などで短期的な財務余裕が改善し、自己資本比率は高水準(70.2%)

悪材料(ネガティブ要因)

  • 建設コスト上昇リスク:資機材価格や労務費の上昇が継続しており、利益率の圧迫リスクが依然存在
  • 通期受注予想は減額見込み:通期受注予想は9,500億円→(注:資料の通期受注予想は95,000百万円=950.00億円で前期実績114,734百万円から減少)と保守的な見通し
  • 純資産は前期末比で減少(約5.38億円減)しており、短期的には留保・内部留保の減少が見られる
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/05 16:25
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1. 成長期待のポイント

Q1の大幅増益と会社計画(通期売上98,000百万円:+12.1%、営業益4,200百万円:+77.8%)を踏まえ、手持工事の施工消化で来年度は高成長期待。ただし通期受注見通しは低下しており受注持続性が鍵。

2. 成長ドライバー別の分析

受注残(手持工事)とQ1の強い着工・売上進捗

  • Q1売上25,416百万円、営業益1,304百万円と四半期で業績が急回復。
  • 次期繰越工事高(繰越高)が増加しており、既存受注の売上化で短期的に収益確保が見込める。
  • Q1受注が大幅増(四半期受注39,918百万円)だが、通期受注見通しは保守的(95,000百万円)で変動が大きい。

公共投資・インフラ関連需要(国土強靭化等)

  • 防災・減災やインフラ整備を中心に公共投資は底堅く、土木案件基調は良好。
  • 公共案件の比率が高いことは安定受注につながるが、低マージン案件への偏重は注意。
  • 防衛関連や港湾等大型案件の獲得が継続すれば収益の底上げ要因となる。

収益性改善と財務健全化

  • 会社予想では営業利益率が約2.7%→約4.3%へ大幅改善見込み(コスト管理・高粗利案件比率向上の反映)。
  • 期初の短期借入金圧縮などで流動性・財務の安定化が進んでいる点は好材料。
  • 投資有価証券評価の変動等で純資産変動があるため、外部要因の影響は注視が必要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027は会社計画で売上98,000百万円(+12.1%)、営業益4,200百万円(+77.8%)を見込む。Q1の高進捗と繰越工事高の取り崩しで短期は高成長が期待されるが、通期受注見通しは保守的。FY28–FY29は受注環境次第で年率3–5%の緩やかな成長を想定すると、3年トータルでは概ね年平均6%前後の成長イメージ。

4. 課題・リスク

受注の持続性(通期受注見通しの低下)は最大リスク。資機材・労務費高騰や人手不足による工事コスト上昇、入札競争激化で利益率が悪化する可能性がある。大規模工事の遅延・赤字案件発生や地政学・財政環境の変化(公共投資圧縮)も業績下振れ要因。投資有価証券評価の変動は純資産に影響。

5. 総括

短期的には手持工事の売上化とQ1の好調で増収増益が期待されるが、中長期は受注継続性と粗利率維持が成長の鍵。投資判断はFY27通期着地と今後数四半期の受注動向・受注粗利を注視して行うのが適切。

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