東証スタンダード市場

ナカボーテック(1787)

概況

最終更新日:2026/08/03 16:48
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年3月期は売上高約149億円で横ばい、営業利益は減少したが有価証券売却益により最終利益は増加した。

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主力事業

防食工事と製品販売が中核。港湾関連を主軸に地中・陸上、RCや国際事業も手掛ける構成。

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業績

受注横ばい、売上は小幅増。労務費上昇で営業減益も投資有価証券売却益により純利益は増加

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注目点

配当を335円に増配、現金同等物は4,840百万円へ増加。中期経営計画「26中計」を策定。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/03 16:48
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

株式会社ナカボーテック

2026年3月期 通期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は149.03億円(前年比 +1.2%)と微増で堅調を維持
  • 営業利益は13.11億円(前年比 △10.0%)と減益、主に賃金上昇による労務費増が影響
  • 当期純利益は11.86億円(前年比 +13.3%)と増加(投資有価証券売却益約2.09億円を計上)

決算数値概要

  • 売上高: 149.03億円 (前年比 +1.2%)
  • 営業利益(経常利益): 13.11億円 (前年比 △10.0%)
  • 純利益: 11.86億円 (前年比 +13.3%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 投資有価証券売却益約2.09億円を計上し、当期純利益を押し上げた
  • 営業利益は労務費上昇等で前年から減少(前年比 △10.0%)
  • 1株当たり配当を期末335円(前年300円)に増配、自己資本比率は77.0%に上昇し財務基盤を強化

好材料(ポジティブ要因)

  • 現金及び現金同等物が48.40億円(期末)と潤沢な手元資金を確保
  • 自己資本比率が77.0%に改善、BPS(1株当たり純資産)も上昇(3,819.71円)で財務の健全性が高い
  • 港湾事業を中心とした事業基盤が強く、中期経営計画「26中計」を策定し成長施策を掲げている点

悪材料(ネガティブ要因)

  • 労務費上昇によるコスト増で営業利益が圧迫されている点(収益改善の必要あり)
  • 受注高は前期比で減少(当期受注高は約146.10億円で前期比減少)、受注残高も期末で減少しており先行きの伸びに注意
  • 原材料・エネルギー価格や資材調達は中東情勢等外部要因で変動リスクがあり、コスト面・調達面で影響を受ける可能性
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/03 16:48
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1. 成長期待のポイント

売上は堅調だが利益は一時要因で変動。港湾中心の受注基盤とRC等の大型案件が成長の柱で、財務余力があるため中期(3年)で年率約2〜4%の緩やかな増収を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

港湾事業の安定需要

  • 2026年3月期の港湾売上は約8,769百万円と同社の収益基盤を支える最大セグメント。
  • 港湾インフラ需要は中期的に堅調で、港湾向け案件の継続受注が売上安定に寄与。
  • 港湾案件は一件当たりの単価が高く、受注獲得で短期的な売上増加を実現しやすい。

RC等の大型案件(「その他」セグメント)の取り込み

  • 「その他」分野(RC事業・国際事業等)は2026年3月期で約1,976百万円に拡大し、大型案件受注が業績に直結。
  • 第3四半期時点でRCの大型案件が継続出件しており、短期的な受注変動が業績に与える影響が大きい。
  • 大型案件獲得が続けば売上成長の加速要因となる一方、案件偏重は収益変動性を高める。

強固な財務基盤と株主還元

  • 現金同等物は期末で約4,840百万円、自己資本比率は77.0%と健全な財務体質。
  • 配当は期末含め335円(配当総額821百万円)と高配当性向を維持しており、安定株主還元が評価材料。
  • 財務余力を活かした設備投資やM&A・戦略投資の実行余地があり、中期成長投資に対応可能。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想(2027期)は売上15,200百万円(+2.0%)だが営業益はほぼ横ばい(約1,307百万円)。これをベースにした3年シナリオは、ベースケースで年率約2%前後の売上成長・営業利益横ばい。好転ケースは港湾・RC大型受注の継続で年率4〜5%成長、下振れは労務・資材高や受注停滞で横ばい〜マイナス成長となる見込み(純利益は投資有価証券売却等の一時要因で変動しやすい)。

4.課題・リスク

  • 労務費上昇や資材・エネルギー価格の高止まりが利益率を圧迫(既に労務費増が影響)。
  • 大型案件依存による受注のタイミング変動で業績がブレやすい(受注残は年度内で増減)。
  • 地政学リスク(中東情勢等)による原材料・資材調達やコスト変動リスク。
  • 投資有価証券売却益など一時項目が純利益を押し上げるため、基礎収益力との乖離に注意。

5. 総括

財務基盤が強く港湾・RCの受注基盤があるため安定した増収期待はあるが、労務・資材コストと大型案件依存による業績変動が中期の鍵。配当重視の長期保有は検討余地あり。

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