東建コーポレーション（1766）

東建コーポレーション株式会社

2027年4月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は948.09億円（前年比 +1.4%）と堅調に推移した一方、営業利益は45.74億円（前年比 △18.5%）と大幅減益（資料 p.1, p.5）。
• 建設事業は完成工事高が減少し利益率が低下したが、不動産賃貸事業は売上・営業利益ともに増加し入居率98.0%を維持（資料 p.2–4）。
• 受注・受注残高が増加しており（単体受注高 Q1：592.67億円、受注残高：2,907.03億円）、中長期の売上基盤は強化（資料 p.4, p.12）。

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決算数値概要

• 売上高: 948.09億円 (前年比 +1.4%)
• 営業利益: 45.74億円 (前年比 △18.5%)
• 純利益: 31.82億円 (前年比 △24.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2027年4月期通期予想は変更なし（通期予想維持）（資料 p.1, p.4）。
• 期中の受注状況が改善：当第1四半期の単体総受注高は前年同期比約+18%（資料 p.4, p.11）。
• 自己株式取得の影響で期中平均発行済株式数が減少し、EPS算出の分母が縮小（期中平均株式数：11,100,963株→前期比大幅減少）（資料 p.2）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 不動産賃貸事業が堅調：売上高増（+3.6%）、入居率98.0%を維持し安定収益源に（資料 p.2）。
• 受注高・受注残高の積み上げ（受注残高：2,907.03億円／単体）があり、今後の完成工事高増加により売上増が期待（資料 p.12）。
• 自己株式取得により株主還元・1株当たり指標の改善余地（発行済株式数の減少）（資料 p.2, p.6）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 建設事業の完成工事総利益率が低下（資材・設備価格上昇など）し営業利益大幅減（資料 p.2–5）。
• 現金預金が期末で約76.11億円減少し流動資産・資金余力が縮小（資料 p.4）。
• 中東情勢や資材供給の不確実性が続く場合、工期遅延や原価上昇リスクが残る（資料 p.4）。

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1. 成長期待のポイント

受注残高の積み増し（単体受注残290,700百万円台、前年同期比約+22%）と高い賃貸入居率（98%前後）で売上は中期で緩やか成長。会社は2027年4月期に売上408,218百万円（+5.6%）を見込むが、原価・販管費上昇で利益は圧迫される公算。

2. 成長ドライバー別の分析

受注残高の拡大と完成工事の取り込み

• 単体受注高が増加しており、受注残高は前年同期比で約+21.9%と潤沢。これが今後1〜2年の売上基盤を支える。
• 会社目標では個別受注（グロス）を2,580億円（前期比約+17.9%）と設定しており、着工・完工の増加が見込まれる。
• 受注→工事進捗の取り込みで完成工事高が増えれば上期比で売上加速が期待できる。

不動産賃貸事業の安定収益化（サブリース中心）

• 賃貸事業売上は事業規模が大きく、Q1で約566億円規模（百万円表示ベース）・前年同期比+3.6%の増収。
• サブリース一括借上げで安定した家賃収入を確保し、入居率は約98%と高水準で推移しているため収益の下支えになる。
• 管理物件の増加に伴う手数料・管理収入のストック化で営業の安定性向上が見込まれる。

原価管理・購買組織強化と商品提案力

• 建設資材・設備価格高騰への対処として購買組織を集中化し原価管理を強化する方針。
• 付加価値の高いデザインや商品ラインナップ拡充で受注単価の底上げを図る計画。
• 下請け確保や工程管理の徹底で工期短縮・完成率向上を目指し、完成工事利益の回復を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

初年度（来年度）は受注残高の取り込みで売上は年率+約5%水準の増加を見込み（会社計画：+5.6%）。賃貸事業のストック収入が安定回収を支える一方、建設事業は資材高・販促費の影響で完成工事利益率が低下しやすく、営業利益は横ばい〜やや減少の可能性。受注の質向上と原価改善が進めば2〜3年目に利益率は回復し、売上CAGRは概ね4〜6%レンジが想定される。

4. 課題・リスク

建設資材・労務費の高止まりや供給制約が利益率を圧迫するリスク。金融引き締めで賃貸建物の融資が厳格化すると受注・着工にブレーキがかかる可能性。販管費・先行投資の増加や自己株取得等によるキャッシュ減少も留意点。サブリース保証の長期負債化や地域別の需給悪化で入居率が低下すると収益に直撃。

5. 総括

受注残高と賃貸の高入居率が売上成長を支えるため中期的な増収は期待できるが、資材・人件費と販管費の増加が利益改善の鍵。成長期待は「安定的な売上増＋利益回復の条件付き」と評価される。

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