工藤建設（1764）

工藤建設株式会社

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年比+9.4%の246.19億円、営業利益は+46.0%の9.44億円と収益性が改善（建設事業の完成工事増加が寄与）
• 営業キャッシュフローは依然マイナスだが改善傾向（営業CF：△13.66億円 ← 前期△21.38億円）で運転資金負担が継続
• 事業再編（介護事業の分社化を決議、2027/1/1効力予定）と、2025/7/1に株式会社松下工商を子会社化（連結化）したことが構造変化の主要要因（決算短信参照）

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決算数値概要

• 売上高: 246.19億円 (前年比 +9.4%)
• 営業利益: 9.44億円 (前年比 +46.0%)
• 純利益: 5.25億円 (前年比 +8.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 株式会社松下工商を2025年7月1日付で子会社化し連結範囲を拡大（のれん発生、建設セグメント拡充）
• 短期借入金を中心に有利子負債が増加（運転資金確保のため短期借入金の大幅増加）および支払利息の増加
• 2026年6月26日取締役会で介護事業を100%子会社へ承継する会社分割を決議（分社化により経営の集中・効率化を図る、2027/1/1予定）

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好材料（ポジティブ要因）

• 建設事業の完成工事増加により売上と営業利益がともに拡大、収益性改善が確認できる点（セグメント利益増）
• 不動産（建物管理）や介護の事業は入居率・管理戸数が堅調で、安定的な収益基盤となっている点
• 事業再編（松下工商の子会社化・介護の分社化）で事業別に経営集中が進み、グループシナジーと採算管理の明確化が期待できる点

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悪材料（ネガティブ要因）

• 営業キャッシュフローはマイナスが続いており、売上債権の増加などで運転資金負担が重い（資金繰りリスク）
• 短期借入金を中心とした借入増加により財務レバレッジと利息負担が上昇（支払利息増加が利益を圧迫）
• 建設業界の共通課題として人手不足・資材・労務費の高騰が継続しており、中長期での利益率維持には対策が必要

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1. 成長期待のポイント

公共投資堅調と不動産賃貸・管理の安定収入に支えられ、介護事業の分社化で効率化を図る一方、買収によるのれん・借入増で当面利益率は圧迫される見込み。

2. 成長ドライバー別の分析

公共・民間建設工事の受注拡大

• 建設事業が主力で、完成工事高は2026年に150億円（年度）と成長。受注見込みは142億円を想定している。
• 公共投資・建設投資は底堅く、公共工事参入で安定した売上確保が期待できる。
• ただし資材高や人手不足が継続すると採算悪化リスクが残る。

不動産事業のストック収益化

• 管理戸数・入居率・賃料水準が堅調で、管理費改定や仲介取引増で売上が安定（2026年売上33.5億円）。
• ストック型収益は景気変動に強く、収益の下支え役を果たす。
• 不動産売却依存を下げる運営でキャッシュフローの安定化が期待される。

介護事業の分社化と高齢化需要

• 介護事業は入居率改善で売上増（2026年62.6億円）。2027年1月に100%子会社へ分社化し経営集中・効率化を図る予定。
• 高齢化は追い風で中長期需要は堅調。DXや業務効率化で収益性改善余地あり。
• 分社化の移行コストや人材確保は短期的な課題。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社見通しは2027年度売上25,345百万円（+2.9%）だが営業利益は634百万円（-32.9%）と減益見込み。ベースケースは年率約3%の売上成長で、営業利益は分社化・効率化で翌年以降徐々に回復しレンジは600〜1,000百万円程度。上振れは公共工事受注増や介護稼働率改善、下振れは資材高・人件費・金利上昇と借入負担増。

4.課題・リスク

資材価格・労務費高騰と慢性的な技術者不足は採算悪化要因。買収（松下工商）によるのれん計上と短期借入増加で財務負担が拡大しており、金利上昇局面で利息負担が利益を圧迫する可能性。介護分社化の移行コスト・許認可リスクも短期的な不確実性。

5. 総括

安定的なストック収益（不動産）と公共工事の底堅さ、介護事業の構造改革で中長期成長は期待できるが、買収負担・借入増・コスト上昇が短期の利益回復を抑えるため、投資判断は業績回復の明確な兆候（受注・稼働率・借入圧縮）確認が必要。

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