オーテック（1736）

株式会社オーテック

2027年３月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は64.25億円（前年同期比 △0.9%）とほぼ横ばいだが、営業利益は4.23億円（△19.0%）と大幅減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.41億円（△12.2%）と減少
• 受注工事高が前年同期比+26.4%の99.96億円へ大幅増加。繰越工事高も+31.0%の192.75億円へ積み上がっており、下期への収益基盤は堅調
• 2026年4月に有限会社ケー・ティー・エスを子会社化（連結化）し、環境システム事業の試運転調整・保守体制を強化（のれん発生62,855千円）

---

決算数値概要

• 売上高: 64.25億円 (前年比 △0.9%)
• 営業利益（経常利益）: 4.23億円 (前年比 △19.0%)
• 純利益: 3.41億円 (前年比 △12.2%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 受注が拡大：受注工事高が7,907,217千円→9,995,977千円（+26.4%）に増加し、繰越工事高も大幅増（資料：受注・繰越の表）
• 連結範囲の拡大：有限会社ケー・ティー・エスを取得し連結子会社化（取得日2026/4/6）、環境システムのメンテ/試運転を強化
• 財務面は堅調：現金及び預金が前期末比で約9.68億円増加、自己資本比率は69.0%と高水準を維持

---

好材料（ポジティブ要因）

• 受注・繰越工事高の積み上がりにより、下期にかけた売上・利益実現の見通しが強化（受注高99.96億円、繰越工事高192.75億円）
• KTSの子会社化により、首都圏での試運転調整・保守体制が強化され、環境システム事業のサービス提供範囲・継続収益が向上
• キャッシュポジション改善および有価証券評価差額金の増加で自己資本が増強されており、財務基盤は良好（現金増・その他有価証券評価差額金増）

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益・純利益が大きく減少（営業利益△19%、純利益△12%）しており、収益性回復には追加の施策が必要
• 管工機材事業はなお営業損失（約1.14億円の営業損失）を計上しており、採算改善が課題
• 環境システム事業は売上が下期偏重の季節性が強く、資材価格・労務単価上昇や地政学リスクなどで先行き不透明感が残る（上半期は実需取り込みの限界あり）

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

受注増と繰越工事高の積み上がり（受注工事高+26.4%、繰越工事高+31％）により、上半期偏重の環境システム事業の下期回復と管工機材のDX化で、今後3年は緩やかな増収・営業改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

豊富な受注と繰越工事高（施工事業のストック効果）

• Q1で受注工事高が約100億円と前年同期比+26.4%と大幅増加しており、背後の受注基盤が拡大。
• 繰越工事高は約192.8億円（+31%）と高水準で、直近数期の売上確保に寄与する見込み。
• 大型公共投資（国土強靱化等）や再開発需要で下期に工事完成・売上計上が集中するため、業績の下期回復が期待される。

サービス・メンテナンスとM&Aによる収益の安定化

• 保守・メンテナンス比率が一定程度あり、ストック型収益の拡大は利益の安定化に寄与。
• 2026年4月の有限会社ケー・ティー・エス（KTS）買収により、試運転調整や保守体制を強化し、首都圏での案件獲得力が向上（のれん約6,285.5千円計上）。
• 設計～試運転～保守までの一貫提供で粗利率改善の余地がある。

管工機材事業のデジタル化・販売基盤強化

• 管工機材はQ1売上約25.33億円（+2.5%）と堅調で、販売サイトや受発注システム強化により業務効率化を推進。
• 直近では営業損失が縮小（前年同期より改善）しており、価格転嫁や在庫・物流効率化で採算回復が見込まれる。
• 商品構成（特機類の寄与増等）とEC比率向上が販売粗利改善に寄与する可能性。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短中期は「受注→繰越工事の着実な取り崩し」による売上安定化と、保守・メンテやKTSの統合効果で利益率が徐々に改善。会社の通期見通しは2027期で売上約345億円（+2.3%）、営業利益約54億円（+6.2%）と据え置き。これを踏まえると、今後3年の売上CAGRは概ね3～6%、営業利益は設備・価格適正化で5～8%程度の年平均成長が現実的な想定レンジとなる。季節性（上半期比率低く下期偏重）に留意。

4.課題・リスク

• 建設資材価格・労務単価の上昇や技能労働者不足で工事採算が圧迫されるリスク。
• 大型案件の工期遅延や下期偏重の工程で売上計上タイミングがずれると短期業績悪化。
• 管工機材事業の価格転嫁が不十分だと採算改善が遅延、EC化投資の回収リスクも存在。
• M&Aの統合リスク（人材・品質・顧客維持）、および地政学やマクロ環境変動による設備投資抑制。

5.総括

受注増と高い繰越工事高が中核の成長根拠で、保守収益とM&Aで利益の底上げが期待される。だが工事採算性と管材事業の収益化が達成できるかが今後3年の投資判断の重要ポイント。

元資料（PDF）を開く