ネオホーム(172A)

概況

最終更新日:2026/09/10 16:52
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

連結初年度(26年7月期)は売上2,169,729千円、営業益62,746千円。福岡展開で受注増も利益率低下。

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主力事業

戸建住宅と建築工事が主軸。福岡拠点や子会社で販路拡大、建売やアパート販売も展開。

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業績

売上・営業利益は計画上回るが売上総利益率は低下。営業CFはプラスで来期は増収増益予想を提示。

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注目点

子会社設立で連結化、福岡営業所開設により受注基盤拡大。現状は無配の方針継続。

最新決算の要点

最終更新日:2026/09/10 16:52
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株式会社ネオホーム

2026年7月期 通期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は2,169,729千円(約21.70億円)で計画を上回る推移
  • 営業利益は62,746千円(約0.63億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は29,016千円(約0.29億円)で黒字
  • 2026年5月に子会社「株式会社エヌアド」を設立し連結決算へ移行、事業基盤と販路を拡大

決算数値概要

  • 売上高: 21.70億円 (前年比 -)
  • 営業利益: 0.63億円 (前年比 -)
  • 純利益: 0.29億円 (前年比 -)

前回決算からの主なUPDATE

  • 2026年5月に株式会社エヌアドを設立し連結の範囲を拡大(連結決算に移行)
  • 福岡営業所を開設し営業エリアを熊本県外へ拡大、建築事業の受注増加を実現
  • 受注拡大を見据えた人員強化に伴う人件費増加で売上総利益率が計画を下回る影響あり

好材料(ポジティブ要因)

  • 営業基盤拡充:子会社設立と営業拠点拡大により販路・受注基盤が拡大
  • キャッシュ創出力:営業活動によるキャッシュ・フローが134,133千円とプラスを確保
  • 事業多角化の効果:建築事業およびその他事業(建売アパート引渡し等)が売上に寄与

悪材料(ネガティブ要因)

  • 利益率圧迫:売上構成の変化と人件費増加により売上総利益率が計画を下回った点
  • 高めの短期借入依存:短期借入金が期末で555,100千円と負債の流動性リスクを示唆
  • 外部環境リスク:建築資材価格・人件費の高止まりや金利動向など住宅市場の不透明感
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長期成長期待

最終更新日:2026/09/10 16:52
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1. 成長期待のポイント

子会社設立(エヌアド)と福岡営業所開設による受注拡大を背景に、会社計画では2027年7月期は売上高+15.5%、営業利益が約2倍と大幅回復見込み。短期的な成長シナリオは妥当だが、資材・人件費高や高い借入依存が成長の重しとなる。

2. 成長ドライバー別の分析

地域拡大と販売チャネル強化(子会社設立・福岡展開)

  • 2026年5月に株式会社エヌアドを設立し子会社化、販路拡大と販売力強化を意図(会社発表)。
  • 福岡営業所開設で熊本県外の受注獲得に成功、短期的な売上押上げに寄与。
  • 会社予想では2027年の売上高を2,505百万円(+15.5%)へ引上げ、初年度の拡大効果を織り込む。

建築事業(受注・引渡)と販売用不動産の転換

  • 建築事業とその他(建売アパート等)の引渡し完了が業績に寄与し、完成工事高および兼業事業で構成(2026年通期売上2,169.7百万円)。
  • 売上総利益は397.2百万円(粗利率約18.3%)と計上されており、受注構成の変化が利益率に影響。
  • 用地取得→建築→販売のサイクル拡大で売上は増加し得るが、在庫(販売用不動産577.4百万円等)の回転が重要。

財務基盤・人員投資とコスト構造

  • 営業CFはプラス(134.1百万円)である一方、短期借入金555.1百万円・長期借入金205.0百万円と借入依存が高い(キャッシュ約209.6百万円)。
  • 支払利息は17.5百万円(営業外費用)、金利上昇時の利息負担増が利益に直結するリスク。
  • 受注拡大に備えた人員強化や前払・敷金等の投資で当面コスト先行の可能性あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近会社計画を踏まえると、2027年は売上2,505百万円(+15.5%)、営業利益127百万円(+約103%)と大幅回復を見込む。2028〜2029年は、地域拡大と引渡しサイクルの安定化により成長は鈍化し、年率5〜10%程度の売上成長・利益率改善(粗利率の回復と固定費吸収)で着地するのがベースシナリオ。ただし、高借入と資材・人件費の動向によりボラティリティは大きい。

4.課題・リスク

  • 住宅市場は新設着工戸数の減少傾向(需給不透明)で需要下振れリスクが存在。
  • 資材価格・人件費高止まりと金利上昇は粗利率・利息負担を圧迫(支払利息17.5百万円、短期借入555.1百万円)。
  • 在庫(販売用不動産・仕掛品)回転の停滞はキャッシュフローとROE悪化を招く。
  • 子会社・新拠点の統合作業や受注品質の管理が計画通り進まないと、利益率悪化や追加コストの懸念。

5.総括

短中期では子会社設立と地域拡大による受注増で2027年度は大幅回復が期待される一方、高い借入依存と原価上昇・市場需給の不確実性が成長持続の鍵。投資家は受注残の推移、粗利率改善、フリーキャッシュの確保を注視すべき。

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