コムシスホールディングス（1721）

コムシスホールディングス株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高と営業利益が前年同期比で増加（売上高 +8.6%、営業利益 +29.6%）し、収益性が改善したこと。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益等の特別利益の寄与で前年同期比大幅増（+47.4%）となった点。
• 受注高が前年同期比で13.2%増加（大規模データセンター案件の獲得や連結子会社化の影響）し、計画的な案件獲得が進展している点。

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決算数値概要

• 売上高: 1,393.29億円 (前年比 +8.6%)
• 営業利益（経常利益）: 99.05億円 (前年比 +29.6%)
• 純利益: 85.38億円 (前年比 +47.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 四半期連結財務諸表の公認会計士等による期中レビュー完了（レビューの結果、開示内容に変更はなし、レビュー報告書を添付）。
• 連結範囲に重要な変更：4社を新規連結（株式会社ワールドエコ、株式会社サンタキザワ、大栄開発株式会社、株式会社サンワイーテック）、2社を除外。これによりのれんが増加（当四半期でのれん増加合計：約1.238億円）。
• 2026年5月～6月に自己株式取得（655千株）を実施し、自己株式残高が増加（自己株式金額で約35.48億円増）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 受注高の増加（前年同期比 +13.2%、大規模データセンター等の獲得）により中長期の売上基盤が強化されている。
• 営業利益率の改善（売上総利益率・営業利益率ともに前年同期比で改善）で生産性向上施策が奏功している。
• 財務基盤は良好：四半期末の自己資本比率は71.8%と高水準で、流動性（現金預金71,262百万円）も確保されている。加えてCDP等のESG評価で高評価を獲得しており、ESG面での評価向上が中長期的企業価値に寄与。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 四半期純利益の増加に投資有価証券売却益（特別利益が約25.1億円）が寄与しており、純利益の増勢は一時要因の影響が大きく、持続性に不確実性がある。
• NCC設備事業など一部事業は設備投資減少の影響で低調な部門があり、事業間で業績のバラつきが見られる。
• 自己株式取得による自己株式残高の増加は一時的に純資産を圧迫し、配当や将来の資金配分の柔軟性に影響を与える可能性がある。

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1. 成長期待のポイント

受注高・繰越高が増加し（Q1受注高194,116百万円＋13.2%）、NTT向け通信品質改善工事や大規模データセンター案件が牽引。通期計画は売上670,000百万円（約6,700億円）、今後3年は安定的な5〜7%程度の成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

NTT向け通信キャリア工事の継続需要

• Q1でNTT系「通信品質改善（モバイル）」が引き続き好調で、売上・受注に寄与（Q1売上139,329百万円、前年同期比＋8.6%）。
• ドコモのネットワーク再編や10G光回線対応などで工事量の基盤が堅い（補足資料の事業別内訳参照）。
• NCC系は一部抑制もあるが、NTT向け需要で全体のボリュームを支える構造。

社会システム（データセンター等）での大型案件獲得

• 大規模データセンター案件の受注が増加し、社会システム関連の受注・売上を押し上げ（Q1の社会システム売上比率改善）。
• 2026年度に連結子会社化した会社の寄与で受注基盤が拡大（連結範囲変更でののれん増加：TOSYS/SYSKENののれん増）。
• 「TOSYS Cube」等次世代データセンターサービス等の運用・施工ノウハウが競争優位性に。

生産性向上・ITソリューションとグループDX

• グループ横断のDX・業務効率化で営業利益率が改善（Q1営業利益率7.1%→前年6.0%）。
• 生成AIセンター設置等、ITソリューションの高度化で付加価値案件獲得が期待。
• 組織のエンゲージメント施策や標準化により施工効率と収益性の向上余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の通期計画（2027予想売上670,000百万円、通期増収率6.2%）とQ1の受注・繰越高の増加（繰越高は約+21.6%）を踏まえ、直近3年間は年率約5〜7%の売上成長、営業利益は生産性向上で売上成長を上回る可能性（営業利益CAGRで7〜10%想定）。特別利益依存の純利益変動には注意。

4. 課題・リスク

• 主要顧客（NTTグループ等）の設備投資サイクルに依存、投資抑制局面で受注・売上が減速するリスク。
• 大型案件は受注→施工のタイミング差で業績に振れが出やすく、繰延計上・利幅管理が課題。
• Q1の親会社株主帰属四半期純利益は投資有価証券売却益の寄与が大きく（特別利益2,510百万円）、実需ベースの利益持続性は留意。
• 連結範囲変更によるのれん増加や子会社統合のシナジー実現遅延、工事コスト・人件費上昇、資材供給リスク。

5. 総括

受注・繰越高の積み増しとデータセンター、NTT向け工事の追い風で今後3年は緩やかな増収増益が見込まれる。だが顧客投資サイクルと大型案件の収益化タイミング、特別損益の影響を注視する必要がある。

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