東急建設（1720）

東急建設株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は小幅増（前年同期比 +2.9%）に留まる一方、営業利益・四半期純利益は大幅増（営業利益 +25.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益 +36.9%）で収益性が改善
• 受注はセグメント間でばらつき：建築の受注高が大幅減（前年同期比約△70%）だが、土木は大幅増（約+62%）で足元の案件構成に差異あり
• 通期業績予想および配当予想に変更なし（会社は通期見通しを維持）

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決算数値概要

• 売上高: 740.57億円 (前年比 +2.9%)
• 営業利益: 27.30億円 (前年比 +25.9%)
• 純利益: 19.54億円 (親会社株主に帰属、前年比 +36.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想は修正なし（2027年3月期通期予想：売上高334,000百万円、営業利益16,500百万円等）— Q1の結果は予想範囲内で、会社は見通し据え置きと発表
• 四半期末のバランスシート動向：現金預金が期中で増加（+14,654百万円）した一方、受取手形・完成工事未収入金等が減少し、資産合計は前期末比で約27,883百万円減少（配当支払2,233百万円を実施）
• セグメント動向の変化：建築の受注が大幅減少した反面、土木は受注増・海外含め進捗あり。Q1では土木の完成工事総利益寄与が相対的に弱い（セグメント利益低下）点が判明

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益性の改善：完工総利益の増加等により営業利益率が改善し、四半期ベースで利益が大きく伸長している点は事業改善の手応えを示す
• 手持ち工事高（繰越高）が高水準を維持（個別では前期末比で増加）しており、中長期的な収益源が残っていることは下支え材料
• 経営計画の継続と投資維持：長期経営計画「To zero, from zero.」のローリングを継続、人材・DX投資を含む成長投資方針は中長期の競争力強化に資する

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悪材料（ネガティブ要因）

• 建築の受注が大幅減（Q1受注で建築が約70%減）で、建築案件の足元の獲得ペースに不安がある（将来の売上成長への懸念）
• 土木のセグメント利益がQ1で大幅減（セグメント利益508百万円、前年同期比約△50%）と、部門別の利益変動が大きい点は注意事項
• 中東情勢など外部リスクは業績見通しに織り込んでいない（会社が注記）ため、資機材価格・物流・為替等の予期せぬ変化が下振れリスクとなり得る

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1. 成長期待のポイント

東急建設は高水準の受注（2027予想受注合計486,500百万円、+19%）と厚い繰越高（約6,000〜6,180億円）を背景に、稼ぐ力の再構築（安全・品質、営業力、DX・人材投資）で営業利益を2026の163億→2028目標200億円へ回復させる見通し。

2. 成長ドライバー別の分析

高水準の受注・繰越高（バックログ）

• 2027年受注見通し（個別）：建築344,000百万円、土木142,500百万円、合計486,500百万円（前期比+19.0%）。
• 期首繰越高は2026/3で618,119百万円、2026/6で約598,357百万円と高水準で数年分の売上を下支え。
• 大型再開発・土木（渋谷再開発、トンネル、鉄道関連、国際ODA等）中心の案件構成で安定した工事進捗が期待できる。

収益改善施策（「稼ぐ力の再構築」）

• 受注時採算重視、施工管理・品質体制の強化で逸失利益抑制と受注時採算性向上を達成済み（営業利益率改善の寄与）。
• BIM/CIM等のDX・省力化工法導入で生産性向上、土木の利益率は過去年で大幅改善（土木の完工総利益率上昇）。
• 建築リニューアルや都市型データセンター等、付加価値高い分野へ注力し利益率改善を図る。

投資と財務余力による成長投資

• 2030年までの総投資規模1,870億円（うち人材×DXに740億円）を計画し、競争優位（人材・デジタル）を強化。
• 現金預金約495億円（2026/3期末）、D/Eレシオ0.32倍と財務は余裕あり。政策保有株の縮減も進め資本効率向上を目指す。
• 配当方針（DOE4%目標）維持、2027予想配当43円で株主還元も継続。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近（2026実績：売上3,411億円、営業利益163億円）→2027予想は売上334,000百万円（-2.1%）、営業利益16.5億円（+1.2%）と横ばい〜微増見込み。だが高受注と繰越高、採算改善施策の継続により、短期では営業利益率改善が進展。会社目標は2028営業利益200億円（2026比約+23%）、2030に220億円超を掲げており、今後3年で営業利益は年率数〜十％台での拡大が期待される（採算改善とDX投資の成果次第で上振れ）。

4. 課題・リスク

• 地政学・資機材価格：中東情勢や資材高騰が工事原価を押し上げ、予算超過リスクを生む（会社は織込まず、影響は不透明）。
• 施工・品質リスク：過去の品質問題からの信頼回復は進むが、大型案件の施工ミス・追加コスト発生は業績に直結。
• 人材・実行リスク：DX・人材投資は長期投資。人材獲得・定着や現場でのデジタル定着が遅れると生産性向上が遅延。
• 海外・為替リスク：国際ODAや海外大型案件の進捗遅れ、為替変動や現地リスクが収益を揺らす可能性。
• 受注の質依存：量だけでなく高採算案件中心の選別が継続できないと利益率目標は達成困難。

5. 総括

受注高の拡大と厚いバックログ、採算重視の受注姿勢・DXや人材投資により営業利益は中期で回復が見込まれる。ただし資材価格・地政学、品質・実行リスクが顕在化すると業績目標は揺らぐため、案件の「質」と投資の成果確認が投資判断のカギとなる。

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