ゼロジャパン（171A）

株式会社ゼロジャパン

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は46.18億円（前年比 +24.0%）と増収、営業利益は4.69億円（前年比 +122.3%）で大幅改善
• 親会社株主に帰属する当期純利益は3.37億円（前年比 +250.5%） — 取得による負ののれん発生益83,767千円を計上
• セグメントではリユース事業が主力（売上41.09億円、セグメント利益6.44億円）で好調。不動産事業は売上増だが依然セグメント損失を計上

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決算数値概要

• 売上高: 46.18億円 (前年比 +24.0%)
• 営業利益: 4.69億円 (前年比 +122.3%)
• 純利益: 3.37億円 (前年比 +250.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結子会社化：2025年12月に株式会社京榮建設不動産を子会社化（みなし取得日2025/12/31）、その結果として負ののれん発生益83,767千円を認識
• 資産・負債の拡大：総資産は51.73億円（前年比 +33.7%）まで増加、負債合計は41.70億円（前年比 +30.2%）に拡大し長期借入金が増加
• 期末後の施策：取締役会で不動産5物件の取得を決議（連結BS上の資産・負債が約364百万円増加見込み、借入等で調達予定）

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好材料（ポジティブ要因）

• リユース事業の拡大と収益性改善：店舗買取強化・オンライン販売（自社オークション）拡充で売上・セグメント利益が大幅増
• 営業キャッシュフローがプラス：営業CFは2.66億円で業務からの資金創出が確認できる点は安定性に寄与
• 不動産取得による中長期の収益基盤強化見込み：取得物件からの賃料収入で収益の多様化を図る計画

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悪材料（ネガティブ要因）

• 財務レバレッジと自己資本比率の低さ：自己資本比率19.4%で負債依存度が高く、金利上昇等の影響を受けやすい
• 大型投資による資金需要：投資CFは△8.10億円と大幅な支出、資金調達（長期借入等）に伴う利息負担増が継続
• 不動産事業の収益化遅延リスク：不動産セグメントは改善したが依然としてセグメント損失を計上しており、追加投資や再生が必要な状況

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1. 成長期待のポイント

リユース事業のネット／オークション強化と不動産の取得・リノベ再生による収益化で短中期は安定した売上基盤が期待されるが、借入増と不動産投資の収益化タイミングで業績変動が想定される。

2. 成長ドライバー別の分析

① リユース事業の拡大（主力・利益の源泉）

• 直近売上の約89%を占める主力事業で、FY2026売上4,109,262千円・セグメント利益644,151千円と高い収益性を確保。
• 自社オークション「ダイバーシティ・オークション」やウェブ販売強化で流通量・取扱高を拡大中。
• 個人買取強化、商品加工の内製化により粗利改善・在庫回転の安定化が見込まれる（EBITDA拡大実績：FY2026 EBITDA 588,141千円）。

② 不動産事業の成長（ストック収入化と付加価値創出）

• 物件取得・リノベに注力し、FY2026売上は508,415千円で前年比大幅増。セグメントは損失縮小（△85M→△49M）と改善傾向。
• 貸付・賃料収入化を進め、収益のストック化が中期的な安定化要因になる可能性。
• 取得案件やリノベの採算性が確保されれば、営業・財務面でのレバレッジ効果が期待される（直近期に不動産取得増＝貸借対照表上の資産・負債増加見込み）。

③ M&A・資産投資と業務効率化

• 2025年に京榮建設不動産を子会社化し負ののれん（83,767千円）を計上、M&Aで事業基盤を強化。
• 有形固定資産取得や自社加工能力投資で付加価値を高め、営業利益率改善に寄与。
• 一方で多額の有形投資・物件取得（追加で約364百万円の資産・負債増見込み）に伴い、資本効率と返済負担の管理が重要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027会社予想は保守的で売上・利益はFY2026比で調整（売上4,197百万円、営業利益329百万円）。短期は不動産投資の費用化や借入金利負担で利益が圧迫される可能性が高く、中期（3年）ではリユース事業の安定成長＋不動産の賃料化で売上横ばい〜緩やかな増収（年平均0–5%）・営業利益率は投資回収次第で7～10%程度に回復するシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• 財務リスク：有形投資増加により負債総額が拡大（長期借入金・社債の増加）し、自己資本比率は低位（約19%）で金利上昇局面での負担増。
• 収益化リスク：不動産取得の賃料化／リノベ採算が想定通り進まないと投下資本の回収が遅延。
• 市場・競争リスク：リユース市場の競争激化や貴金属市況変動が買取単価・商品回転に影響し、短期業績を揺らす可能性。
• 集中リスク：売上の過半をリユースが占めるため、この事業の停滞は業績全体に大きく響く。

5. 総括

リユースの利益基盤と不動産のストック化が整えば中期的な安定成長が見込めるが、今後3年は高まる借入負担と不動産の収益化タイミングが業績の鍵。投資家は賃料化進捗と財務指標の改善を確認して判断すべき。

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