石油資源開発（1662）

石油資源開発株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は651.14億円（前年同期比 △21.4%）と大幅減収、営業利益は62.02億円（前年同期比 △62.9%）と大幅減益
• LNG代替調達による調達コスト増や探鉱費増等でインフラ・ユーティリティ部門の採算悪化が顕在化
• デリバティブ評価益の反転・持分法投資利益の減少等により経常面でもマイナス影響、親会社株主帰属の四半期純利益は32.40億円（前年同期比 △79.4%）

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決算数値概要

• 売上高: 651.14億円 (前年比 △21.4%)
• 営業利益（経常利益）: 62.02億円 (前年比 △62.9%)
• 純利益: 32.40億円 (前年比 △79.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026/08/06付で通期業績予想を修正（5/13公表値→8/6公表値）：売上高・営業利益を上方修正（売上高：3,030億円→3,140億円、営業利益：410億円→460億円相当の修正幅）。
• 投資有価証券の一部売却を決議（8/6取締役会）：売却益見込み約60億円を通期特別利益に織り込む見込み。
• 米国タイトオイル・ガス資産（Fundare等）取得の決議（8/6）：取得価額は約3.2億米ドルで、第3四半期に取得を予定。中長期のE&P生産基盤強化を目的。

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好材料（ポジティブ要因）

• 投資有価証券売却による一時的な特別利益（見込み約60億円）で通期業績を下支えする見込み。
• 米国タイト資産（Verdad/Fundare等）の取り込みでE&Pの生産・キャッシュ創出力が強化される可能性。早期の収益寄与期待あり。
• Q1期中の原油販売単価上昇が一部事業の売上単価を押し上げている（原油CIF等の上振れが貢献）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• イラク・ガラフ油田の生産・出荷停止継続により原油販売数量が剥落（通期での影響も大きい）。
• ホルムズ海峡事象によるLNG調達の代替（スポット買い）でI/U事業の調達コストが増加し、営業利益を大きく圧迫。
• Q1におけるLNGデリバティブ評価益の逆回転や持分法投資利益の減少で営業外・経常利益面でも悪化。

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1. 成長期待のポイント

JAPEXは米国タイト資産の拡大（Verdad／Fundare）とCCS（苫小牧等）・ノルウェー展開で収益基盤を拡充。2027年は事業譲渡等の特別益で親会社株主利益が約650億円見込み。中期目標は2031年750億円、2035年1,000億円。

2. 成長ドライバー別の分析

米国タイトオイル資産の拡大（短期でのキャッシュ創出）

• 2026年にVerdadを完全取得、さらにFundare取得を予定し米国生産を拡大（会社目標で米国生産約35,000boe/d規模の想定）。
• タイト資産は投入→収益化サイクルが短く、追加開発（年数十〜百本規模の掘削）で早期に生産・CFを増やせる。
• 会社の業績修正でも米国寄与が主要増益要素となっており、短〜中期での営業利益上振れ期待が高い。

CCUS（苫小牧等）とカーボンニュートラル事業の立ち上げ

• 2030年度中の圧入開始目標（苫小牧：150–200万t/年規模）や2035年に累計800万t貯留目標を掲げ、安定料金収入化を目指す。
• 経営計画では2031年時点でCN事業の税後利益を約200億円想定、事業化が進めば中長期の安定収益源に。
• CCUSは国の制度・補助依存度が高く、事業化成功で差別化された高付加価値収益を確保。

ノルウェー・I/U（LNG・電力）によるポートフォリオ強化

• ノルウェーでの権益拡大や探鉱ライセンス獲得で欧州生産を積み上げ、E&Pポートフォリオの安定化を図る。
• I/U（LNG調達・供給、発電）は需給・スポット価格の影響が大きいが、LNG取扱量増で売上拡大を想定。会社計画ではI/U事業の税後利益を2031年で約200億円見込み。
• 価格感応度が高く、原油・為替の1単位変動が業績に直結（感応度は下記参照）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

• 会社短期見通し：2027年3月期（会社公表）売上約3,140億円、営業利益約460億円、親会社株主利益約650億円（特別益含む）。
• 直近3年（2027→2029）は、（A）2027年の一時的な事業譲渡益等で大幅増益、（B）以降は米国資産の追加開発とノルウェー・CCUSの段階的寄与で「実質的」な増収基調へ移行。
• 管理目標から逆算すると、2026年度実績約534億円→2031年度750億円到達を想定（期間CAGR約7%程度）。直近3年は特別益を除けば年率5〜8%程度の有機成長が見込まれるシナリオが妥当。

4. 課題・リスク

• 商品市況・為替リスク：原油価格・LNG価格・ドル円変動が業績に大きく影響（感応度の目安：原油 1 USD/bbl 上昇で営業利益約7.6億円増、為替 1円円安で営業利益約4.7億円増の目安）。
• 調達コストとスポットLNGリスク：中東情勢でスポット調達が増えるとI/U利益を圧迫する。
• 実行リスク：米国での追加掘削ペース、CCUSの事業化（規制・補助・許認可）、大型M&Aや資産入替の実行成否。
• 財務リスク：成長投資（経営計画で累計1.5兆円）を借入等でまかなう計画のため、金利上昇やEBITDAに対する有利子負債倍率管理が重要。
• 一時利益依存：近年の増益に特別益が含まれるため、これが剥落した場合の「本質的」収益力の確認が必要。

5. 総括

短期は事業譲渡や米国資産寄与で業績上振れ、3年程度で米国タイトとCCUSを軸に着実な増収基調へ移行する公算。だが商品市況・CCUS実行性・資本コストが成否を左右するため、投資判断は「一時要因を除いた有機的成長の進捗」を確認してからが妥当。

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