アズパートナーズ（160A）

株式会社アズパートナーズ

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は79.38億円（前年同期比△11.8%）、営業利益は2.71億円（前年同期比△81.0%）と減収減益。主因は前期Q1に計上された大型の不動産（シニア開発）売却の反動。
• コアのシニア事業は堅調で、シニア事業売上高は42.40億円（前年同期比＋13.0%）。既存ホームの稼働率は高水準（開設2年超の既存27事業所で93.5%）。
• 会社は通期業績予想を据え置き（変更なし）、Q1の進捗は売上高で約28.4%（通期比）、営業利益で約16.2%と計画線上で推移。　

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決算数値概要

• 売上高: 79.38億円 (前年比 △11.8%)
• 営業利益: 2.71億円 (前年比 △81.0%)
• 純利益: 2.44億円 (前年比 △75.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想に修正なし（2026年5月15日公表の予想を据え置き）。
• 第1四半期に介護付きホーム2棟を開設（アズハイム調布、アズハイム所沢）。開設費用が短期的に利益を圧迫。
• 表示方法の変更（受取手数料等を「営業外収益」から「売上高」へ計上）を実施。比較数値は組替え済みで、比較には留意が必要。

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好材料（ポジティブ要因）

• 高稼働の既存施設（開設2年超で稼働率約93.5%）により、安定した介護事業のキャッシュフロー基盤が強い。
• 自社開発＋運営ノウハウから生まれるシニア開発・ソリューション案件のパイプ（地上権・土地・建物販売の継続的な収益源）。
• 介護DX（EGAO link、AIケアプラン等）による業務効率化とデータ蓄積により、人件費効率化・サービス品質向上および将来的な外販収益化の余地。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 不動産販売のタイミング依存による業績の「揺れ幅」が大きく、Q1の大幅減益はプロジェクト売却の反動による構造的なボラティリティを示唆。
• 開設初期の固定費（人員採用・設備投資）や稼働立ち上げコストが短期的に利益率を圧迫。第1Qは開設2棟の影響で利益が落ち込む。
• 利息負担の増加（支払利息が前年同期比で増加）や借入条件（財務制限条項）の存在による財務上の制約リスク。

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1. 成長期待のポイント

介護付きホームの大型化と新規開設（27/3期はホーム＋デイ計6所開設予定）、不動産（シニア開発）の年間2–3件販売計画、EGAO link／AIケアプラン等の介護DX外販で、3年で年率約10〜13%成長が見込める。

2. 成長ドライバー別の分析

シニア事業の開設拡大と大型化・稼働率改善

• 27/3期に介護付きホーム4棟・デイ2棟の開設計画（期中すでに調布・所沢開設）。既存ホームの開設2年超稼働率は93.5%で高稼働を維持。
• 大型ホーム（70–98室）投入で人員効率化が進み、例示では60室運営比で利益率16%→98室で約23%へ改善。
• 新規開設の稼働上昇により中期で入居収入が安定的に拡大。Q1は新棟の初期費用で利益圧迫したが通期見通しは維持。

不動産事業（シニア開発・ソリューション）の安定販売

• シニア開発で地上権・土地・建物の販売を継続（目標2–3件/年）。27/3期予想の不動産売上は9,922百万円（前期比+19.1%）。
• 不動産売却は高マージンかつキャッシュ創出源だが、案件単位で収益が大きく「山谷」が発生しやすい（Q1実績で前期比減収要因）。
• 開発→売却→賃借で運営継続するモデルにより運営シナジーを確保できる点が強み。

介護DX・知財の外販（EGAO link、AIケアプラン）

• 自社開発のIoT/ICT「EGAO link」を全ホーム導入済み。導入事例で日次業務時間の削減効果（例：ケアスタッフ労働時間で約17時間削減＝約2名分）を確認。
• AIケアプラン「ぽち１」はケアプラン短時間生成（約1分）を実現。外販・コンサル化で高付加価値収益化の余地あり。
• 銀行や機器ベンダーとの連携、介護DXコンサルの受注拡大で新規収益柱化が期待されるが、収益化時期は未確定。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想では2027年3月期売上高27,941百万円（前期比+17.9%）。基準シナリオとして2028年＋約12%、2029年＋約10%とすると、2026→2029の3年CAGRは約12.8%程度を想定できる（例：23,702→27,941→31,293→34,422百万円）。レンジでは、不動産販売が計画通りなら上振れでCAGR≈15%台、販売不振や稼働遅延なら保守的に5–8%程度もあり得る。

4. 課題・リスク

• 不動産売買は案件依存で業績の変動幅が大きく、売却時期の遅延で収益・キャッシュに直撃。
• 開設投資や運転資金で有利子負債が発生しやすく、財務制限条項や金利上昇（支払利息増）による負担が懸念される。Q1で利息負担上昇を確認。
• 人手不足・人件費上昇、建築コスト高、介護報酬や制度改定の不確実性が利益率に影響。DX外販は期待値が高いが収益化時期と規模が不透明。

5. 総括

短中期は「シニア事業の大型化＋不動産開発売却」による増収シナリオが現実的。DX外販が順調に収益化すれば上振れ可能だが、不動産収益のボラティリティ、資金調達コストと稼働率の立ち上がりを注視する投資判断が必要。

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