ＬｉｓＢ（145A）

株式会社L is B

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+33.4%で1,371,712千円（約13.72億円）と大幅増収
• 営業利益は前年同期比+63.1%で151,013千円（約1.51億円）、営業利益率は11.0%に改善
• ARR・ストック売上比率が拡大（ARR：2,127,808千円、ストック売上比率95.3%）しストック収益が堅調に成長

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決算数値概要

• 売上高: 13.72億円 (前年比 +33.4%)
• 営業利益: 1.51億円 (前年比 +63.1%)
• 純利益: 1.13億円 (前年比 +84.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年4月1日付で「direct」の料金を約20%改定し、顧客単価（ARR）押上げに寄与
• AI関連のガバナンス強化（JQAによるAIMS認証取得）および「directアシスタント」の先行トライアル提供を開始
• 業績予想は変更なし。第2四半期で通期売上の約48.6%、営業利益の約56.6%を達成し進捗良好

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好材料（ポジティブ要因）

• 高いストック売上比率（95.3%）とARR増加（2,127,808千円）により収益の安定性が高い
• 価格改定とクロスセル施策によりNRR改善（資料内で119.2%の記載）— 既存顧客からの収益拡大が牽引
• AI機能（directアシスタント）やStarlink対応など差別化機能の強化、BIM子会社（IU BIM STUDIO）による上流領域拡張で顧客あたりの提供価値向上が見込まれる

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悪材料（ネガティブ要因）

• 投資事業（CVC・ファンド運営）関連の費用計上によりセグメント損失（第2Qで約5,431千円）を計上
• 支払利息の増加（第2Qで11,935千円）等、金利負担や財務コストが上向きの兆候
• 現金及び現金同等物は期首比で減少（△39,544千円）しており、今後のM&Aや投資施策に対する資金配分に注意が必要

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1. 成長期待のポイント

L is Bは「direct」中心のストック収益を基盤に、2026年4月の料金改定(+20%)、ARR増加（2026中間期ARR 2,127,808千円、NRR119.2%）とBIM連携・AI化で今後3年は年率約20%前後の売上成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

料金改定と高い既存顧客維持（ARR/NRR）

• 2026年4月にdirectの料金を約20%引上げ済みで単価（平均ARR）向上を直接的に寄与。
• 2026年6月末ARRは2,127,808千円（約21.3億円）、NRRは約119.2%で既存顧客のアップセル・単価上昇が継続。
• ストック売上比率は95%超と安定。価格改定は解約率に大きな悪影響を与えておらず収益の底上げ効果が有望。

サービス拡張（BIM連携・クロスセル・OEM）

• 2025年にIU BIM STUDIOを子会社化し、設計・上流工程のBIMソリューションを獲得。これによりゼネコン向けのクロスセル余地が拡大。
• direct＋タグショット/ナレッジ動画等の連携で1社当たりのLTV向上が見込める。
• LGWAN等のOEM実績や自治体・金融向けOEMがチャネル多様化を支援。

新技術・新商材（生成AI、directアシスタント、Starlink対応）

• 「directアシスタント」等AI機能の導入で既存顧客の利用頻度・業務効率化を促進し、追加商談や高付加価値案件（カスタム開発）を創出。
• Starlink対応等で圏外環境やBCP需要に対応し、業種／現場の採用拡大に寄与。
• 投資事業（CVC）や継続的なM&Aで技術・顧客基盤を補強し、非連続成長を狙う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

• ベースケース：2026年度売上見込2,823百万円（会社予想）。価格改定と高NRR、BIMクロスセル、AI導入を踏まえ、2026→2028の売上CAGRは約18～22%想定（2027：約340〜350億円台ではなく、単位は百万円で想定→2027売上 約3,388～3,528百万円、2028売上 約4,066～4,410百万円）。営業利益率は規模拡大とクロスセルで改善し、通期で9〜12%程度へ上昇が見込まれる。市場追い風は、国内IT投資（2022→2026年で約20.2兆→23.5兆：CAGR約3.9%）および建設業向けIT投資（4,875億→5,706億：CAGR約4.0%）等の継続的成長。

4. 課題・リスク

• 事業集中リスク：収益源が「direct」へ集中しており、建設業界比重が高いため業界景気変動や投資抑制に弱い。
• 価格感応・解約リスク：料金改定が長期での解約率上昇や新規獲得鈍化を招く可能性。
• M&A・投資リスク：のれんや買収統合コスト（のれん残高大）および投資事業の短期損失が利益を圧迫する恐れ。
• 財務・キャッシュ：大規模借入金残高と返済負担、成長投資に伴うキャッシュ消費が投資余力に影響。
• 技術・競争：AI実装や連携エコシステムでの差別化失敗や競合の機能追随。

5. 総括

短期では料金改定＋高NRRにより収益拡大期待が強く、中期はBIM連携とAI化、OEM/M&AでARR拡大が継続する見込み。リスク管理（顧客分散・M&A統合）が成否の鍵。

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