ＴＡＮＡＫＥＮ（1450）

ＴＡＮＡＫＥＮ株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高・利益ともに増収増益：第1四半期の売上高は前年同期比+19.6%、営業利益は+25.5%。
• 新中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Secondary Phase」開始（2026年4月）に伴うブランド強化・人財投資を本格化。
• 運転資金負担が増加し、現金減少と短期借入金の計上（1,000百万円）で資金状況に変化が発生。

---

決算数値概要

• 売上高: 40.43億円 (前年比 +19.6%)
• 営業利益: 6.20億円 (前年比 +25.5%)
• 純利益: 3.82億円 (前年比 +22.6%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 2026年4月に新中期経営計画「Secondary Phase」を開始し、広告展開、初任給引上げ、研修拡充、協力会社交流会等の施策を実行。
• 流動資産の増加（完成工事未収入金の増加）に伴い運転資金負担が増加し、短期借入金1,000百万円を計上。
• 四半期中に配当金（約478.4百万円）を支払っており、利益計上ながら利益剰余金は配当で減少し純資産が減少。

---

好材料（ポジティブ要因）

• 受注環境は堅調で大型元請案件が増加：増収・増益を確保しており事業の成長トレンドが継続。
• 中期計画に基づくブランド強化・人財育成投資により将来的な施工力・受注力の底上げが期待できる。
• 高い自己資本比率（第1四半期末で71.1%）を維持しており、財務基盤は良好。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 現金及び預金が前期末比で約863.7百万円減少し、完成工事未収入金の増加による運転資金圧迫が顕在化。
• 短期借入金を新たに計上（1,000百万円）、短期的な資金繰りや流動性管理に注意が必要。
• 業界全体での建築資材価格上昇や人手不足によるコスト上振れリスクが継続。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

TANAKENは堅調な解体市場の拡大（2034年に市場規模が約2倍の見通し＝年率約6.5%）を追い風に、元請大型案件の獲得拡大と中期計画で示す人財・施工体制強化により、今後3年間で年率約10%前後の成長が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

解体市場の構造的拡大

• 高度経済成長期に建てられた建物の老朽化や都市再開発により解体需要が長期で拡大。
• 当社試算ベースで2034年に市場規模が2倍となる見通し（2023→2034年、年率約6.5%）。
• 市場拡大は元請案件の増加機会を提供し、受注単価・工期の長期化で売上の安定化に寄与。

元請化・大型案件の取り込み（高付加価値化）

• 元請率の上昇と大型元請案件の増加で一案件当たりの売上・粗利が向上。
• 受注残高の増加により中長期の売上見通しが安定化し、ストック的収益基盤が強化される。
• 大型・長期工事の獲得は収益性改善とブランド認知向上につながるが、施工力が鍵。

人財強化・施工体制・DXによる生産性向上

• Secondary Phaseで採用・研修、現場支援体制強化、協力会社とのアライアンスを重点投資。
• DXや現場ITの導入で業務効率化・見積精度向上を進め、生産性改善を図る。
• これらが実行されれば増員投資分を吸収しながらマージン維持・向上が期待される。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度実績：売上約148.2億円、営業利益約21.9億円。2027年度会社計画は売上160億円（+8%）, 営業利益21.0億円（営業率約13%）。中期目標は2029年度売上200億円・営業利益26億円で、2026→2029の想定CAGRは約10.5%。市場成長（約6.5%）を上回る成長で20%台の規模拡大を目指す。

4.課題・リスク

• 人手不足と採用遅れ：施工人員確保が計画達成の前提で、未達は施工力不足につながる。
• コスト上昇：資材・産廃処理費・人件費高騰がマージン圧迫要因。
• キャッシュ・WC負担：大型元請増加で完成工事未収金が増え、手元資金が圧迫される局面がある（短期借入の利用増も発生）。
• 受注集中リスク：大型案件の遅延・採算悪化が業績変動を拡大。
• 競争激化・新規参入：プレイヤー増加で価格競争や受注獲得競争が激しくなる可能性。

5. 総括

解体市場の構造的成長とTANAKENの元請拡大・施工体制強化により、今後3年は市場を上回る増収（年率約10%前後）を達成する余地が大きい。一方、人材確保・コスト管理と資金繰りが実行リスクの主要因となるため注視が必要。

元資料（PDF）を開く