ＳＡＡＦホールディングス（1447）

SAAFホールディングス株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 営業利益は240百万円（2.40億円）で前年同期比約3倍と本業の収益性が大幅改善（建設土木事業の改善が牽引）。(資料 p4,p11)
• 四半期純損失は▲1,299百万円（▲12.99億円）を計上。主因はSchoo株式の減損（▲1,018百万円）および特別調査費等（▲339百万円）で、一過性・非資金性の影響が大きく通期見通しは据え置き。 (資料 p4,p9)
• 営業キャッシュフローはプラス（1,316百万円）で現預金は増加（期末現預金4,478百万円、前期末比+1,041百万円）、第1四半期で通期見通しの営業利益の20%を確保。 (資料 p8,p7)

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決算数値概要

• 売上高: 66.68億円 (前年比 -7.0%)
• 営業利益: 2.40億円 (前年比 +298.9%)
• 純利益: ▲12.99億円 (前年同期 △0.14億円 → 当期 △12.99億円（主に一過性の特別損失による）)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想（売上28,327百万円、営業利益1,200百万円）および配当予想は変更なし（Q1決算での一過性損失は通期見通しに影響せず）。 (資料 p4,p16)
• Schoo関連で取得株式の評価損を計上（投資有価証券評価損 約1,018百万円）した点を開示。これは非資金支出で本業のキャッシュフローには影響なし。 (資料 p4,p9)
• セグメント別では全セグメントで損益改善、特に建設土木が増益（売上4,494百万円、セグメント損益330百万円）で全社業績を牽引。システム開発も黒字転換。 (資料 p10–15)

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好材料（ポジティブ要因）

• 建設土木事業の収益性改善と受注堅調（建設土木売上前年同期比+7.2%、セグメント利益大幅改善）。(資料 p14–15)
• 営業CFの改善と期末現預金の増加により短期的な財務余力は確保（営業CF +1,316百万円、現預金 +1,041百万円）。(資料 p8–9)
• Schooとの資本業務提携を起点としたリスキリング／自治体向けサービス拡充等の中期戦略（MTG2028）で将来的な高付加価値化が見込める（戦略は通期・中期計画で明示）。(資料 p26,p11)

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悪材料（ネガティブ要因）

• 四半期で大きな純損失を計上（▲1,299百万円）、結果として自己資本が減少し自己資本比率が低下（自己資本比率：10.4%）。（資料 p8,p7）
• 投資有価証券の評価損等一過性の損失発生に伴い純資産が圧迫され、ネットD/E比率が上昇（ネットD/E 3.11倍）。財務健全性面の懸念が一時的に高まる。 (資料 p9)
• 連結売上高は前年同期比で減収（全社で▲7.0%）、一部では外部要因（機器納期遅延、DDR4供給不足等）がシステム販売に影響。中長期での安定成長実現には受注継続性と人材確保が課題。 (資料 p11–13)

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1. 成長期待のポイント

SAAFは「MTG2028」で2029年に売上353億円・営業利益20億円を目指す。DX市場（2024→2030で約1.8倍、年率約10%）や建設現場DX市場（約2.1倍、年率約13%）追い風の下、Schoo連携によるリスキリング×自治体/現場IoT/地質DBで収益力改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

Schoo連携によるデジタル人材プラットフォーム（地方自治体コンサル軸）

• Schoo教材を活用し自治体向けAIリテラシー研修→伴走型DXに展開、自治体顧客約300を起点に拡大を狙う。
• リスキリングでSES→高付加価値AI人材へ転換し、SES単価と利益率を押上げる計画（デジタル人材比率30%→50%）。
• MTG2028期間のSchoo関連売上累計は約25億円（2027:2億→2028:5億→2029:18億）、利益貢献累計約10億円を想定。

現場IoT／AIを軸としたシステム開発（NXTech等）

• 自社現場で実証済みの「みまわり伝書鳩」等を外販し、機器＋継続課金＋AI分析のリカーリング収益化を図る。
• 建設現場DX市場は2030年に向け約2.1倍成長見込み（年率約13%）で、IoT・予測サービスの採用余地が大きい。
• AI活用型受託開発と高付加価値SESで受注単価向上、外販IoTと連動させて営業利益率を改善。

建設土木事業の質的転換＆地質データベース化／教育人材特化

• 戸建依存から中大型・インフラ案件へシフトし（中大型比率拡大）、固定費最適化で収益性を大幅改善（建設事業の事業収益改善目標）。
• アースプライム等の半世紀分の土質データをAPI課金モデル化し、掘る前予測サービスで調査コスト削減ニーズに応える（2032年目標売上約9億円）。
• 教育人材（イスト）は教員登録基盤にSchoo研修を組合せ、教員の高付加価値化で派遣単価・利益率の向上を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の公表目標（MTG2028）では、2026年度実績売上295.8億→2029年度35.3億（=353億）へ段階的増収、営業利益は10.9億→20億へ拡大。直近計画では2027年度28,327百万円（微減）、2028年度31,800百万円、2029年度35,300百万円。期間（2026→2029）で売上CAGRは約6%前後、営業利益は更に高成長で年20%超の伸長を見込む（利益率は3.7%→5〜6%台へ改善）。

4. 課題・リスク

• 実行力リスク：Schoo連携・地質DB・IoT外販など複数施策の同時推進で実行遅延や収益化の遅れが発生する可能性。
• 人材・採用リスク：AI・DX人材・現場技術者の確保が計画達成の鍵。リスキリングが想定通り進まないと単価向上は限定的。
• 財務・評価リスク：2027年1QでSchoo株減損（非資金）を計上、純資産圧迫や高めの有利子負債比率（ネットD/Eは高め）によるレバレッジリスク。
• 市場・需要変動：建設・自治体予算・機器採用のタイミングに左右されやすく、検収時期ずれ等で収益が四半期的に変動。

5. 総括

SAAFはSchoo連携を核にデジタル人材化・自治体DX・現場IoT・地質DBで質的転換を狙う。市場追い風（DX約年10%、建設現場DX約年13%）が後押しする一方、実行力と人材確保、財務レバレッジ管理が中期の達成可否を左右する。

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