イシン（143A）

イシン株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 第1四半期の売上高は339,895千円（前年同期比 +7.8%）で過去最高を更新
• HR事業が大幅伸長（セグメント売上 74,640千円、前年同期比 +429.1%）し、グループ成長を牽引。メディアPRではM&A仲介の成約が寄与
• 営業利益は1,195千円（前年同期比 +104.0%）で改善する一方、投資事業組合運用損等により経常損失は9,537千円。親会社株主に帰属する四半期純利益は7,527千円（+58.8%）

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決算数値概要

• 売上高: 3.40億円 (前年比 +7.8%)
• 営業利益: 0.01億円 (前年比 +104.0%)
• 純利益: 0.08億円 (前年比 +58.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 株式会社レプセルの業績取り込みによりHR事業の収益寄与が拡大（RPOサービスの寄与含む）
• メディアPRの新規参入領域（M&A仲介）で案件成約が発生し売上に寄与
• 「金融商品会計に関する実務指針」を期首から適用し、投資有価証券の評価差額等が期首に反映（投資有価証券・その他包括利益・非支配株主持分の増加）

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好材料（ポジティブ要因）

• 第1四半期として過去最高の売上を達成。HR事業という高成長領域が実際の売上増を牽引している点は中期計画の実現性を高める
• M&A仲介の成約や自治体向け新サービス（自治体AIハブ、地域未来イノベーション支援）の立ち上がりで事業ポートフォリオの多角化が進展
• 手元流動性と財務基盤が堅牢（現金及び預金 約1,302,688千円＝約13.03億円、自己資本比率57.3%）で成長投資余力がある

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悪材料（ネガティブ要因）

• 投資事業組合運用損等の営業外費用が大きく、経常ベースで9,537千円の損失を計上している点は利益の変動要因となる
• グローバルイノベーション事業はBLITZ Portalの新規受注鈍化で売上が前年同期比で大幅減（-39.5%）となっており、回復が課題
• HR事業の積極投資（人件費・採用費・マーケティング等）により販管費が増加しており、調整後EBITDAは前年同期を下回るなど短期的な収益性圧迫の可能性がある

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1. 成長期待のポイント

HR事業の急成長（人材紹介＋RPO）を軸に、自治体向けAIプラットフォームとM&A仲介が上乗せ。会社目標は売上CAGR25%以上、2030年売上目標45.1億円を掲げる。

2. 成長ドライバー別の分析

HR事業（人材エージェント＋RPO）

• 人材エージェントが自社メディア経由で求職者獲得し成長。2026年に急伸、Q1で前年比大幅増。
• RPO（採用アウトソーシング）は子会社レプセルの寄与で定常収入化。採用委託はストック化しやすい（RPO市場 約700億円）。
• 会社はキャリアアドバイザー増員・マーケ投資継続で短期は投資先行、長期で収益性改善を見込む。

公民共創事業（自治体向け事業／自治体AIハブ）

• 自治体向けメディア「自治体通信」とBtoGプラットフォームを核に、自治体AI推進プラットフォームを始動。
• 公共セクター向けDX・BtoGマーケティング市場はターゲット領域（公共セクターDX関連市場 約3,600億円、当社ターゲット領域は数百～千億規模の試算）。
• 大型案件の有無で変動するため契約安定化（MRR拡大）が成長鍵。

新規事業・M&A（メディアPRのM&A仲介含む）

• M&A仲介は成約時に高単価寄与。既存メディアの経営者ネットワークが強みでパイプラインは積み上がり中。
• OK Junction買収で自治体イベント・ソリューションの強化、レプセル買収でHR領域拡大とシナジー。
• M&Aは非連続成長の切り札だが、クロージングのタイミング依存が大きい。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社想定・目標は「27年3月期 売上16.52億円 → 28年3月期 25.8億円 → 30年3月期 45.1億円」。年率ベースの目標は25%超（会社方針）で、保守的に見ても次の1–2年でHRのストック化とM&A成約の寄与により売上加速、営業利益は投資期を経て28年以降に改善基調へ移行する想定。

4. 課題・リスク

• HRへの先行投資（採用、人件費、マーケ）は短期の利益圧迫要因。期待した獲得効率が出ないと回収遅延。
• 公民共創は大型顧客の解約が売上変動を拡大。自治体案件は受注タイミングが不安定。
• BLITZ PortalなどSaaS受注鈍化やM&A案件決済遅延、買収統合リスク、個人情報・情報セキュリティの不備は信頼・収益に直結。

5. 総括

自社メディア×HRの強いシナジーにより短期的な成長ポテンシャルは高い。目標の売上CAGR25%超は達成可能だが、投資回収・大口契約の安定化・M&A実行力が実現の鍵。投資家は成長投資の進捗とストック収入比率の改善を注視すべき。

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