岐阜造園（1438）

株式会社岐阜造園

2026年９月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比＋7.4%の49.40億円、営業利益は前年同期比＋14.9%の5.62億円と増収増益を達成
• 四半期純利益（親会社株主帰属）は前年同期比＋18.0%の3.98億円、EPSも上昇（122.78円）
• 総資産・純資産ともに増加し、自己資本比率は71.7%から76.4%へ改善（財務基盤が強化）

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決算数値概要

• 売上高: 49.40億円 (前年比 +7.4%)
• 営業利益（経常利益）: 5.62億円 (前年比 +14.9%)
• 純利益: 3.98億円 (前年比 +18.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第2四半期（中間）発表から引き続き通期予想達成に向け順調に進捗（Q2累計からQ3累計で増収増益）
• その他有価証券評価差額金の増加などで包括利益が拡大（第3四半期包括利益：520.7百万円）
• 流動負債（支払手形・工事未払金等）が減少し、現金預金が増加 → 負債削減と資本増強で財務健全性が向上

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好材料（ポジティブ要因）

• 大型商業施設や高級リゾート等のランドスケープ案件が順調に進捗し、受注・施工の実行力が示された点
• 高付加価値提案による受注単価向上や大手ハウスメーカーとの連携強化でガーデンエクステリアが堅調
• 現金預金の増加・自己資本比率の改善により財務余力が強化され、成長投資や安定配当の継続が期待可能

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悪材料（ネガティブ要因）

• 物流・資材コストの高止まりおよび人手不足による労務費上昇が収益圧迫のリスクとして継続
• 建設業界の労働時間上限規制等（「2024年問題」）に対応するための生産性向上投資が必要で、短期的なコスト増加懸念
• 事業が造園緑化の単一セグメントに集中しており、大型案件の偏重による受注・収益の変動性が残る

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1. 成長期待のポイント

中部・首都圏の大型商業施設・高級リゾート案件の受注と大手ハウスメーカーとの連携強化により、売上は緩やかに拡大、受注単価向上で営業利益率の改善が期待される（短期的には2026年度ガイダンス基準で増益見込み）。

2. 成長ドライバー別の分析

大型ランドスケープ案件の継続受注

• 富士山周辺高級旅館、商業施設、リゾートホテル等の大型案件が売上増に寄与（2025–2026年度で進捗・完工実績あり）。
• 大型案件は一件当たりの売上・粗利が高く、着工→完工で年度業績に大きく反映される。
• 公共投資（国土強靭化）やインフラ更新で安定的な需要基盤があるため下支え効果。

ガーデンエクステリアでのハウスメーカー連携強化

• 大手住宅メーカーとのパートナーシップ深化により受注量と受注単価の底上げを実現。
• 戸建・集合住宅向けの高付加価値外構で粗利率向上が見込まれる。
• 直販と協力会社モデルの併用で案件幅を確保しやすい構造。

人材育成・生産性向上（DX推進含む）

• 「岐阜造園アカデミー」で若手・中堅育成を進め、現場品質と稼働率を改善。
• 工期適正化・生産性向上で労務コスト上昇の吸収を目指す。
• 高付加価値案件対応による施工管理能力強化で利益率改善が期待。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度は会社公表の通期計画（売上約65億円、営業利益約6.9億円）をベースに、以降は年率売上3–5%の緩やかな拡大を想定。案件ミックス改善と高付加価値案件継続により営業利益率は8.6%→10%台へ上昇し、営業利益は年率10%前後の伸びが期待できるレンジ。

4. 課題・リスク

• 労務費・資材価格の高止まりや人手不足に伴う工期延長・コスト増が利益を圧迫するリスク。
• 受注の大型案件偏重は年度ごとの業績変動（バラツキ）を招く可能性。
• 地政学リスクや為替・エネルギー価格変動、建設業の労働時間規制強化による採算悪化の懸念。

5. 総括

強固な財務基盤と大型案件・住宅メーカー連携により今後3年は増益基調が現実的。だが労務・資材コストと受注集中リスクが業績の振幅を生むため、安定成長には生産性向上と受注ポートフォリオの分散が鍵となる。

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