ＬｉｂＷｏｒｋ（1431）

株式会社Lib Work

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 建築基準法改正による確認審査の長期化で着工・引渡しの一部が期ずれ（契約継続、キャンセルなし）し、売上・利益に影響
• 暗号資産（ビットコイン）の時価評価損を計上（225,441千円）、および一部店舗の早期撤退に伴う減損等で純利益が大幅減少
• 3Dプリンター住宅（Lib Earth House model B）の特許取得・販売開始、国内外で反響累計1,500件超と成長の種を確立

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決算数値概要

• 売上高: 156.80億円 (前年比 △2.0%)
• 営業利益: 5.28億円 (前年比 △36.6%)
• 純利益: 1.03億円 (前年比 △79.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• Lib Earth House “model B” 完成・特許（第7784587号）取得、2026年1月に販売開始し反響累計1,500件超
• タクエーホームを2026年6月1日付で吸収合併、関東圏の経営資源を集約（関東展開強化）／鹿児島店出店で九州ドミナント推進
• 2025年9月に約5億円相当のBTCを取得 → 期末時点で時価評価損225,441千円を計上

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好材料（ポジティブ要因）

• 3Dプリンター住宅は特許・セールス開始で技術・知財優位を確立。海外からの問合せ多く成長ポテンシャル高い
• プラットフォーム事業の拡大（My Home Robo登録プラン1万件超、niko and ... EDIT HOUSEモデルハウス27店）でストック型収益基盤が強化
• 戸建住宅事業は住宅版SPAや内製化の進展で売上総利益率30.2%を確保、YouTube（登録者15万人）などデジタル集客が効率化に寄与

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悪材料（ネガティブ要因）

• 2025年4月施行の建築基準法改正（4号特例縮小）による確認審査長期化で工期・収益計上タイミングに不確実性あり（短期業績下押し）
• 暗号資産の時価下落による評価損（約2.25億円）および展示場早期撤退に伴う減損・閉鎖損（計約0.57億円）が特損化し純利益を圧迫
• ナフサショック等による樹脂系建材・断熱材等の価格上昇と供給不安が継続、資材コスト高止まりのリスクが残る

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1. 成長期待のポイント

Lib Workは戸建事業をキャッシュ基盤に、My Home Robo等のプラットフォームと3Dプリンター建設で「Housing OS化」を推進。2029年にROE20％・営業利益率10％を目標に、ストック収益拡大と3DP収益化で中期成長を目指す。

2. 成長ドライバー別の分析

3Dプリンター住宅の事業化・グローバル展開

• 技術面で土を主原料とするModel Bを開発・特許取得。2026年1月販売開始で反響累計1,500件。
• 収益目標：直営売上は2027年0.5億→2028年8億→2029年20億円、FC加盟50社（2029年）。
• 目標は㎡コストを2029年に40%削減し、材料・ライセンス・ロイヤリティでストック収益化。

Housing OS（My Home Robo／IPライセンス／AI集客）

• My Home Robo導入社数：149社→250社→400社→600社（2026→2029）。営業利益は約0.0235億→0.05億→1.2億→2億円へ拡大計画。
• IPライセンス（niko and…）はモデルハウス27店まで拡大、加盟増で継続課金収益を拡大。
• AI集客ポータル・設計自動化を統合し、ストック利益比率を12.9%→25%へ引上げ。

戸建住宅事業の高収益化と効率改善（SPA化・内製化）

• 住宅版SPAで主要工種の内製化を進め、粗利率は30.2%（2026）→目標35%（2029）。
• 労働生産性を2026比で200%へ改善（AI導入で設計・積算・施工を標準化）。
• 在庫回転・資本効率重視（ROA目標15%）、不採算店舗・低採算案件の整理で営業CF改善を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績は2026年売上約156.8億、営業利益5.28億。2027FYは会社計画で売上16.2億（＝162億）・営業利益5.8億へ回復見込み。以降はHousing OSのストック収益と3DP事業の量産化で営業利益率を段階的に引上げ、2029年に営業利益率10%、ROE20%を目指す。My Home RoboやIP収益拡大、3DPのライセンス／材料収益化が利益成長の主軸。

4. 課題・リスク

• 市場環境：国内の持家＋分譲着工は2022→2025で50.77万戸→39.57万戸へ縮小（期間年平均で約▲7%台）、市場縮小下での受注競争激化は未知数。
• 規制・審査：改正建築基準法に伴う確認審査遅延で着工・引渡しタイミングがずれる実績あり。3DPや新素材の許認可対応も課題。
• コスト・資金：ナフサ高等で建材価格上昇が継続、棚卸増で2026年営業CFは▲14.2億円。3DPの量産化・FC構築には投資負担が大きく、資金調達とキャッシュ回収の両立が必要。
• 実行リスク：3DPの施工標準化・FC展開・海外展開とAI設計の事業化速度が計画に達しない可能性。震災対応等の突発コストも存在。

5. 総括

投資視点では「住宅事業の安定キャッシュ＋プラットフォーム＆3DPによる高付加価値化」が中期ストーリー。監視ポイントはMy Home Robo導入・ストック収益拡大の進捗、3DPの量産性とコスト削減達成、及びキャッシュフロー改善。規制や原材料価格で実行が左右されやすい点に注意。

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