ファーストコーポレーション（1430）

ファーストコーポレーション株式会社

2027年5月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 受注が非常に好調：第1四半期で受注高206億円（通期計画350億円に対し進捗率58.9%）、受注残は約428億円と高水準
• 売上高は前年同期略減だが、採算改善で営業利益は前年同期比＋9.2%と増益（利益率改善）
• 財務面で借入が増加し自己資本比率が低下（28.6%）——資金調達を拡大して在庫投資やプロジェクト資金を確保

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決算数値概要

• 売上高: 71.8億円 (前年比 △3.1%)
• 営業利益: 4.7億円 (前年比 +9.2%)
• 純利益: 2.7億円 (前年比 △4.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 受注進捗：通期受注計画350億円に対して第1四半期で206億円を確保（進捗率58.9%）。造注・共同事業中心に大型案件が寄与（決算説明資料）
• 資本業務提携：中央日本土地建物グループと資本業務提携を締結し、自己株式600,000株を第三者割当で処分済み（提携により中長期の共同事業拡大を見込む）
• 財務構造の変化：仕掛販売用不動産・販売用不動産の先行投資で総資産が増加。短期借入金と長期借入金が増加し、有利子負債が拡大（自己資本比率は34.5%→28.6%へ低下）

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好材料（ポジティブ要因）

• 強い受注基盤：第1四半期での高い受注獲得（206億円）と過去最大級の受注残が今後の売上・利益に直結する点
• 収益性改善：施工受注の選別、価格転嫁、DX・施工効率化の取り組みで完成工事総利益率が改善し、営業利益率上昇に寄与
• 戦略的提携：中央日本土地建物グループとの資本業務提携により共同事業や安定供給パイプラインの拡大が期待できる

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悪材料（ネガティブ要因）

• 財務レバレッジ拡大：短期・長期借入の増加により有利子負債が増え、自己資本比率低下（28.6%）で金利上昇局面のリスクが高まる
• セグメントの偏在・時期ずれリスク：不動産事業で四半期ずれの案件が発生しており（売上タイミングの偏り）、下期偏重の業績構成で達成リスクがある
• 建設コスト・金利環境：資材価格の高止まりや金利上昇はマージン圧迫要因。仕入資金コスト上昇に対する継続的なリスク管理が必要

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1. 成長期待のポイント

ファーストコーポレーションは受注力と受注残（約428億円）、中央日本土地建物との資本業務提携、人的資本投資とDXで施工キャパ拡大を目指す。会社計画では2026→2027年+20.8%、2027→2028年+13.6%を見込み、短中期で年率約15〜17%の売上成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

受注力と受注残の拡大（営業基盤）

• 1Qで通期受注計画350億円に対し受注高206億円（進捗率58.9%）を確保。受注残は約428億円と高水準で下期以降の売上基盤が堅い。
• 中央日本土地建物グループとの資本業務提携により、安定的な大型案件パイプラインと共同事業の拡大が見込まれる。
• 造注方式・共同事業比率の引上げにより、受注時点での価格決定力と高利益案件の比率向上が期待される。

人的資本投資と施工キャパの増強

• フェーズ1で従業員300名体制を目指す採用・育成計画を掲げ、人員増で工事着工・施工能力を拡大する方針。
• 新4K対応・資格取得支援・現場DXなどで離職低減と生産性向上を図り、現場当たりの生産性改善と引渡し速度向上を狙う。
• 人材投資は短期的コスト増だが、中期的に受注消化力（売上成長）と品質確保に寄与。

利益率改善（価格転嫁・DX・事業ポートフォリオ）

• 完成工事総利益率は1Qで12.0%（前年1Q比改善）、通期目標12.2%、中期では14%超を目指す計画。
• 資材・労務費上昇を契約で適切に反映（価格転嫁）しつつ、施工効率化（建設ディレクター、現場DX）でコスト抑制を推進。
• 共同事業（販売完了まで保有するストック型収益）比率向上で売上総利益の安定化を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画に基づくと、FY2027（2027/5期）売上44,000百万円（前年比+20.8%）、FY2028売上50,000百万円（+13.6%）を掲げる。FY2026実績36,417百万円→FY2028目標50,000百万円は2年間でCAGR約17.1%。実行前提は（1）受注残の着実な工事進捗と下期引渡、（2）採用・育成による施工能力増強、（3）資材価格・金利上昇の影響を受けない価格転嫁の成功。これらが順調なら直近3年で年平均約15%前後の売上成長が現実的と見込まれる。

4. 課題・リスク

• 建設資材・労務費の高止まりや金利上昇：調達コスト・金利負担増が利益を圧迫。実際に1Qの支払利息は増加している。
• 財務レバレッジ上昇：受注・仕入先先行投資で有利子負債が拡大（短期・長期借入増）し、金利ショックや資金繰りリスクが高まる可能性。
• 人材確保・育成の遅れ：計画どおりの人員確保ができなければ受注を取りつつも着工・引渡が遅れ、収益化が先延ばしに。
• 需給・金利環境の変化：首都圏マンション市況は地価・金利に敏感。住宅ローン金利上昇や需要減速は販売・共同事業への影響要因。
• 実行リスク：大型共同事業の運営、JVや共同販売の収益化タイミングが想定より遅れるリスク。

5. 総括

受注残約428億円・Q1の高い受注進捗と中央日本土地建物との提携、人的投資・DXによる施工力強化が実現すれば、会社の短中期計画（FY2027＋20.8%、FY2028＋13.6%）は十分達成可能で、今後3年の売上CAGRは概ね15%前後が期待できる。一方、資材・金利上昇と財務レバレッジ、人材実行力が達成の鍵となるため注視が必要。

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