ジンジブ（142A）

株式会社ジンジブ

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 連結売上高は9.92億円、連結営業利益は0.49億円、四半期純利益は0.10億円と、第1四半期として上場来初の営業黒字を達成
• 2026年4月1日付で株式会社ジンジブキャリアを連結子会社化（以降、連結決算を開始）し、進学支援事業が連結寄与
• 2026年8月1日付で減資・欠損填補を実行、2027年3月期からの配当開始を検討（配当金額は未定）

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決算数値概要

• 売上高: 9.92億円 (前年比 非開示（連結開始のため）)
• 営業利益: 0.49億円 (前年比 非開示（連結開始のため）)
• 純利益: 0.10億円 (前年比 非開示（連結開始のため）)

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前回決算からの主なUPDATE

• 株式会社ジンジブキャリアを子会社化し、2027年3月期第1四半期から連結決算を開始（売上・利益に進学支援事業が加わる）
• 第1四半期として上場来初の連結営業黒字を達成（おしごとフェア等のイベント売上と生産性向上が寄与）
• 2026年8月1日付で資本金・資本準備金の減少と繰越利益剰余金の欠損填補を実施。これにより財務健全化を図り、2027年期からの配当開始を検討

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好材料（ポジティブ要因）

• ジンジブキャリアの連結により売上高拡大と高粗利商材（進学支援・イベント等）が加わり、連結での粗利率改善が確認されている（資料で原価率改善を言及）
• イベント（おしごとフェア / ジョブドラフトFes）やオプション商材が堅調で、リアル×デジタル両面のKPI（開催数・掲載社数・参加者数）拡大余地がある
• 減資による欠損填補で損益計上の土台を整理し、配当開始を見据えた株主還元方針を公表した点は投資家視点でのポジティブ材料

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悪材料（ネガティブ要因）

• 事業の季節性が強く（売上・受注が下期偏重）、四半期ごとの業績変動が大きい（第1四半期は伝統的に利益が出にくい）
• 負債・契約負債が大きく（契約負債約10.6億円、負債合計約21.3億円）、連結化に伴う資本・キャッシュ管理の重要性が増加
• 連結のれん償却（のれん償却費が発生）やジンジブキャリア統合に伴う調整費用が利益に対する負担要因となる可能性

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1. 成長期待のポイント

ジンジブは2026年のジンジブキャリア連結を軸に、掲載社数・イベント開催数の拡大とTeacher等のプロダクト化でストック化を進め、中期計画で売上CAGR＋27.8%を目指す。

2. 成長ドライバー別の分析

ジンジブ×ジンジブキャリアの統合効果

• 進学支援（ジンジブキャリア）を連結し、就職・進学のワンストップ提供で顧客接点と収益源を拡大。
• 2027通期計画では就職支援3,162百万円、進学支援1,025百万円の想定でセグメント多角化を実現。
• 連結により高粗利事業が混在し、1Qで売上原価率改善・営業利益改善に寄与。

掲載社数・イベント数によるKPIドリブン成長

• 中計で掲載社数を2,509社→6,600社に拡大、イベント開催数74→150回を目標とすることでリード獲得力を強化。
• イベント（おしごとフェア等）は直接接点を生みオプション売上やインターン誘導でARPA向上に寄与。
• 金融機関等の紹介チャネル拡大や代理店経由で効率的に顧客獲得を狙う。

プロダクト化とストック収益化（Teacher/人事部パック等）

• 「ジョブドラフトTeacher」等のソフト化で学校網をプラットフォーム化し、ストック収益化を推進（Teacher開発投資約2.1億円）。
• 人事部パックのリブランディングを通じストック型サービスを強化しLTV延伸を目指す。
• 全社生産性向上（AI・BPO・Salesforce導入等）で固定費効率を改善し、利益率向上へつなげる（投資計画の一部：広告1.4億、システム0.8億）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

中期計画では売上：2027年4,187百万円→2028年4,826百万円→2029年5,604百万円（CAGR約27.8%計画）。営業利益は327百万円→500百万円→750百万円を目標とし、プロダクト・イベント・紹介チャネルのシナジーで粗利改善と販管効率化を進め、営業利益率を段階的に高める想定。

4. 課題・リスク

• 事業は季節性が強く第1四半期は利益が出にくい構造。通期での平準化が必要。
• ジンジブキャリア統合の実行（のれん償却、オペレーション統合、シナジー実現）が遅れると成長/利益計画に毀損。
• 高校向け採用ルールや法規制の変更、学校側の採用・予算動向、競合の参入で需要が揺らぐリスク。人件費・広告投資増加も利益を圧迫し得る。

5. 総括

統合＋プラットフォーム化で高成長シナリオ（CAGR約28%、営業利益拡大）を描けるが、統合の実行力・季節性対策・規制対応が成否の分岐点。短中期はKPI拡大の進捗を注視すべき。

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