日本アクア（1429）

株式会社日本アクア

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+6.2%で169.72億円（16,972百万円）と増収
• 営業利益は+8.0%で11.79億円（1,179百万円）、売上総利益率が改善し収益性が向上
• 中東情勢による建材・原料の供給不安を追い風に「原料販売」が拡大し、U-MAX（ウレタン断熱ボード）事業を開始（2026年7月公表）

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決算数値概要

• 売上高: 169.72億円 (前年比 +6.2%)
• 営業利益: 11.79億円 (前年比 +8.0%)
• 純利益: 7.55億円 (前年比 +1.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• ① ウレタン断熱ボード「U-MAX」の製造・販売を開始（発表：2026年7月）→ ボード内製化による市場参入・ダブル断熱強化へ
• ② 2026年6月から販売価格改定を実施し、下期以降の収益性確保を図る（原料価格上昇への対応）
• ③ 中間期実績は中間期予想（15,921百万円）を上回る着地。通期予想（売上高37,000百万円、経常利益2,910百万円）は据え置き

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好材料（ポジティブ要因）

• 要因1: 原料調達力と全国備蓄ネットワーク（複数サプライヤー＋26拠点程度の備蓄）により供給安定性が高く、競合からの切替え需要を取り込めている（原料販売部門は+43.4%増）
• 要因2: U-MAXによる断熱ボード内製化で「まるっとアクアフォーム」のワンストップ提案が強化され、中〜長期で売上拡大の成長ドライバーに（国内外4拠点展開計画）
• 要因3: 政策（ZEH/GX ZEH等）による高断熱・高気密需要の拡大と、気密測定サービスの普及で施工単価・受注が堅調

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悪材料（ネガティブ要因）

• 要因1: 中東情勢等による資材供給不安は依然リスク。防水部門では関連資材の供給制約で着工遅延が発生し、部門の計画未達を招いた
• 要因2: 販管費の増加（人件費・実習生関連費等）が継続。成長投資・人材増強に伴う費用増が利益を圧迫する可能性あり
• 要因3: 建築物部門で大型案件の着工遅延が確認されており、下期以降の施工集中や計画修正リスクが残る（建築物部門は前年同期比減収）

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1. 成長期待のポイント

法改正で断熱基準が上位化（2027年GX ZEHで等級6義務化）、リノベ・非住宅需要増、及び自社断熱ボード「U‑MAX」投入で今後3年は売上高＋約8–12%年率成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

規制追い風と高断熱・高気密ニーズの加速

• 2025年から省エネ基準適合が義務化、2027年のGX ZEHで等級6の要求が広がるため、上位等級製品の需要が拡大する。
• 等級6採用で断熱材厚増・仕様強化が進み、施工単価の上昇（高付加価値化）を後押し。
• 気密測定サービス普及で単価向上と差別化が効き、戸建部門での収益性改善につながる。

U‑MAX（ウレタン断熱ボード）と製造拠点拡充

• 断熱ボードを自社化するU‑MAXで「まるっとアクアフォーム」のワンストップ提案が強化され、戸建・建築物のダブル断熱需要を取り込む。
• 立ち上げ計画：国内外4拠点の段階稼働（2026韓国/九州、2027第2拠点、2028第3拠点）→ 2027: 売上計画30億円、2028:50億円（2030年以降さらに拡大）。
• プレカット対応・現場配送で施工一体型の供給優位性を確保し、他素材からの切替需要を取り込む見込み。

原料調達力と一気通貫の供給安定性

• 国内で現場発泡ウレタン原料の約半分を扱う大手の調達力、全国26拠点の備蓄ネットワークにより供給不安局面でも安定供給が可能。
• 中東情勢で原料供給が不安定な局面で、他社からの切替受注や原料販売が増加し短期的な販売拡大に寄与。
• 原料～製造～施工～リサイクルまでの一気通貫で在庫・工程管理ができ、着工遅延リスクを相対的に低減。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年は会社目標で売上37,000百万円（2025年比+9.9%）を掲げ、着実な部門横断の伸長を見込む。2027–2028年はU‑MAXの本格寄与（2027年＋約30億、2028年＋約50億の計画）と断熱等級上位化の浸透で、売上高は年率約8–12%成長、営業利益率は高付加価値比率の上昇で緩やかに改善する想定。原料販売・副資材は需給逼迫局面で上振れ余地。

4.課題・リスク

• 原料価格・供給の変動（中東情勢等）：コスト上昇や供給停止は利益率悪化・施工遅延を招く。
• 建設案件の着工遅延・大口案件のタイミングずれ：建築物部門の収益性は案件タイミングに左右されやすい。
• U‑MAXの製造立上げリスク：外部提携・拠点稼働の遅延や品質管理、想定より低い市場浸透は計画達成を阻む。
• 人材・施工力の確保：技能実習生の一時帰国や認定施工店の離脱で施工力が低下すると受注対応に支障が出る。

5. 総括

ZEH基準強化とリノベ需要、U‑MAXの商用化が同社の中期成長を支える。短期は原料市況・着工タイミングが鍵だが、調達力と施工一貫体制が優位性。投資妙味は規制追い風の継続性とU‑MAXの立ち上がり成功に依存する。

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