インターライフホールディングス（1418）

インターライフホールディングス株式会社

2027年２月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は96.57億円（前年同期比 +8.3%）、営業利益は12.16億円（前年同期比 +33.0%）と増収増益を達成
• 特別利益（投資有価証券売却益）283百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は9.86億円（前年同期比 +50.5%）と大幅増加
• 通期業績予想を上方修正（営業利益：12.00→13.50億円、当期純利益：8.00→11.00億円）および期末配当を特別配当込みで増配予定（通期36円／株へ修正）

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決算数値概要

• 売上高: 96.57億円 (前年比 +8.3%)
• 営業利益: 12.16億円 (前年比 +33.0%)
• 純利益: 9.86億円 (前年比 +50.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想の修正：営業利益を135百万円（13.50億円）、親会社株主に帰属する当期純利益を1,100百万円（11.00億円）へ上方修正（資料：Q2決算・添付資料 p.5）
• 投資有価証券売却益の計上：当中間期に投資有価証券売却益283,360千円を計上し特別利益が大幅に増加（資料：中間損益計算書 p.6）
• 配当政策の修正：期末配当を普通配当15円＋特別配当6円に変更し、通期予想配当を36円へ増配（資料：決算短信 p.1、注記）

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好材料（ポジティブ要因）

• 内装工事事業の好調：商環境工事の大型案件進捗とFM事業の清掃案件受注が堅調で、内装事業売上・利益が大幅増（内装売上：58.74億円、セグメント利益7.72億円、前年同期比増）
• 財務・キャッシュの改善：投資有価証券売却益の計上と営業CFにより現金預金が増加（中間期末現金及び現金同等物 約36.71億円、キャッシュフロー参照）で財務基盤が強化
• 経営計画・株主還元の明確化：第5次中期計画に基づく成長施策を継続し、配当性向目標（50％超）を意識した増配を実行

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悪材料（ネガティブ要因）

• セグメント間の業績差：音響・照明設備事業は工事進行の影響で前年同期比で利益減（セグメント利益312百万円、前年同期比減少）となり事業間のばらつきが残る
• 原材料価格・資材不足リスク：中東情勢等による資材価格上昇や供給不足の懸念が継続しておりコスト面の不確実性（決算説明・経営成績の説明参照）
• 収益の変動性：大型案件の進捗状況に業績が依存する構造で、工事進行基準により売上計上時期が変動しやすく収益の安定性に課題

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1. 成長期待のポイント

内装大手と音響・照明の複合ポートフォリオで高採算大型案件とFM（保守・清掃）の安定受注が進展。2027期は売上17,000百万円、営業利益1,350百万円目標で増益基調が続く見込み。

2. 成長ドライバー別の分析

大型・高採算案件の獲得と遂行

• 2026年中間・第1四半期とも大型案件の進行・完工で利益押上げ（FY2026実績：売上16,336百円、営業1,166百円→FY2027改定予想：売上17,000百円、営業1,350百円）。
• 大型案件の完工タイミングが利益変動を左右するが、採算改善効果が顕著。
• 工事進行基準による売上認識のため、工程管理で収益化を加速可能。

フェーズインしたFM・サービス型収益の拡大

• ファシリティーマネジメント業務を内装側に集約（グループ再編）し、清掃・保守の継続収入を強化。
• スポット収益に比べ安定的で利益率の底上げに寄与。
• 契約更新・長期CFの確保でキャッシュフローと配当余力向上（配当方針：配当性向50%以上目標）。

事業ポートフォリオ再編と資本政策

• 低採算の設備・メンテ事業（玉紘工業）売却により営業効率改善。
• 投資有価証券売却などで財務基盤を強化、現金増加（中間期現金約3.7bn円）。
• 中期目標（NEXT STAGE 2030）：2031年売上25,000百円・営業2,000百円を掲げ、達成には成長率の上振れが必要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近予想は2027期売上17,000百円（+4.1%）、営業1,350百円（+15.7%）。今後3年は受注環境と大型案件のタイミング次第で年平均成長率は保守的に4–6%見込み。経営目標（2031年25,000百円）を踏まえ加速すれば中〜高成長シナリオで年率8–11%も可能。

4. 課題・リスク

大型案件依存による業績の凹凸（受注・進捗遅延で売上/利益先送り）。資材価格上昇・調達制約、人手不足が原価圧迫。M&A・再編の実行リスクと一時的な寄与（投資有価証券売却益等非反復要素）により持続的な利益成長が不確実。国内集中も景気循環影響を受けやすい。

5. 総括

受注力とポートフォリオ改善で短期的な増益基調は堅いが、今後3年で中期目標を達成するには受注拡大・再現性ある高採算案件の継続と人材・調達リスク管理が不可欠。配当方針は株主還元に前向きで投資家には魅力的。

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