ショーボンドホールディングス（1414）

ショーボンドホールディングス株式会社

2026年6月期 通期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比△1.7%の892.04億円と微減。ただし完成工事総利益率が高水準（29.9%）を維持し、営業利益は増加。
• 営業利益は208.31億円（+0.2%）と横ばい〜微増、親会社株主に帰属する当期純利益は154.39億円（+2.5%）で14期連続増益。
• 受注残高は前年末比△11.3%の724.98億円に減少。高速道路会社や地方自治体の受注が弱含んだ点は要注目。

---

決算数値概要

• 売上高: 892.04億円 (前年比 -1.7%)
• 営業利益（経常利益）: 208.31億円 (前年比 +0.2%)
• 純利益: 154.39億円 (前年比 +2.5%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 2026年1月1日付で株式分割（1株→4株）を実施。発行株数等の表示は分割後基準に調整。
• 当期中に自己株式の取得を実施（約50億円相当を取得）。さらに2026年8月10日取締役会で上限50億円の追加自己株式取得（2026/8/12〜2027/6/30）を決議。
• 中期経営計画に基づく株主還元方針（総還元性向90%、配当性向60%・自己株式取得累計150億円（3年））を継続。

---

好材料（ポジティブ要因）

• 高い粗利率（完成工事総利益率29.9%）を維持し、売上減少下でも営業利益を確保できた収益構造の強さ。
• 営業CFが大幅改善（営業活動によるCF +193.30億円）し、手元資金・投資余力が堅調（期末現金同等物372.47億円）。
• 国のインフラ長寿命化・国土強靭化の大型予算（今後5年でおおむね20兆円程度想定）が追い風となる中長期の受注機会。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 受注残高の大幅減（△11.3%）と受注高の微減は、今後の売上回復に対する不確実性を示唆。特に高速道路発注の低迷が影響。
• 主要顧客依存の高さ（東日本高速道路・西日本高速道路・国土交通省が上位）により、特定顧客の発注動向に業績が左右されやすい。
• 配当や自己株取得でキャッシュアウトが大きく、短期的な資本配分は株主還元寄りになっており、成長投資とのバランスに注意が必要。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

ショーボンドは高い粗利（約29.9%）・営業利益率（約23.4%）と強いキャッシュ創出力を背景に、国のインフラ長寿命化・国土強靭化計画（2026年度から5年で約20兆円規模）を追い風に、今後3年は緩やかな増収・EPSは自社株買いで上振れするシナリオが見込める。

2. 成長ドライバー別の分析

公的インフラ投資の拡大（国の施策）

• 2026年度以降の国の実施中期計画で防災・インフラ整備に概ね20兆円強の事業規模想定があり中長期的な受注環境は堅調。
• 高速道路・国交省向け案件が主力で、大型公共案件の獲得で売上の下支えが可能。
• 受注変動はあるが、政府予算の後押しで3年程度は安定的な案件流入が期待される。

製品ミックスと高収益構造（材料販売＋工事）

• 耐震補強材料やカップリング材などの製品販売が増加し工事材料売上が拡大、粗利率は高水準（約29.9%）。
• 直近FY2026は売上約892億円、営業利益約208億円と高い収益性を維持。
• 完成工事総利益率の高さが短期的な売上減でも営業増益を支える構造。

財務・株主還元施策によるEPS押上げ

• 強い営業CF（FY2026 営業CF約193億円）と期末現金約372億円をベースに、配当性向60%、総還元性向90%、自己株式取得（50億円/年レンジの方針）で1株当たり利益を押し上げる可能性。
• 自己株買いと高配当で株主還元を優先し、EPS成長が実質的に上振れる期待。
• 財務基盤が堅く、追加的なM&Aや設備投資も選択的に実施可能。

3. 今後3年の業績成長イメージ

売上は政府投資の恩恵と製品販売拡大で年率0–3%の緩やかな増加（会社予想もFY2027は約+0.9%）。営業利益率は高水準を維持し、営業利益は横ばい〜小幅増。自己株取得と高配当でEPSは売上以上に上振れる可能性があり、実効的なEPS CAGRは約3–6%程度のレンジが想定される（市場変動や受注環境により変動）。

4. 課題・リスク

• 受注の偏り（東日本高速道・西日本高速道・国土交通省など上位顧客比率が高く、特定発注元の落ち込みで業績影響）。
• 地方自治体や高速道路会社の発注減や年度予算の変動で受注・受注残高が短期変動するリスク。
• 原材料価格・調達リスク（地政学リスクによるコスト上昇）や工期遅延による工事利益圧迫。
• 自己株買い・配当に資金を振ることで手元流動性が圧迫される場合、投資余力低下の懸念。

5. 総括

国の大型インフラ投資と高収益な事業構造を背景に、売上は緩やか成長、EPSは株主還元で上振れする見通し。ただし受注の季節変動・顧客集中とコストショックが短期では最大の注意点。

元資料（PDF）を開く