エムビーエス（1401）

株式会社エムビーエス

2027年5月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高・利益ともに前年同期比で増加：売上高は+3.0%、営業利益は+13.2%、四半期純利益は+12.7%と増益を確保
• 通期業績予想および今期配当予想は未定（中東情勢等の影響で合理的算定が困難との理由） → 見通し不透明性が継続
• セグメント動向：主力のホームメイキャップ事業は売上拡大もセグメント利益は微減、建築工事業は黒字化（前年同期は赤字）で事業の二極化・改善が進む

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決算数値概要

• 売上高: 11.30億円 (前年比 +3.0%)
• 営業利益: 1.41億円 (前年比 +13.2%)
• 純利益: 1.04億円 (前年比 +12.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• Q1実績で増収増益を達成（売上高11.30億円、営業利益1.41億円）— 前期通期ベースの高水準収益性を維持する足元の着地を確認
• 資産・現預金の減少：現金及び預金が期末で約3.25億円減少（前事業年度末2,516,980千円→当第1四半期2,192,092千円）し、総資産は約2.8億円減少
• 依然として通期予想・配当は未定のまま（中東情勢等を理由に合理的算定困難と公表）

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好材料（ポジティブ要因）

• 増益トレンド：第1四半期で営業利益・経常利益ともに二桁成長を確保し、収益改善の取り組みが奏功
• 財務の強さ：自己資本は約38.8億円（自己資本比率80.3％）と高水準で、外部ショック耐性が高い
• 事業の多様化が進展：主力のホームメイキャップは堅調維持、建築工事業が前年同期の赤字→黒字化し収益基盤の多角化に寄与

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悪材料（ネガティブ要因）

• 業績見通しの不在：通期予想および配当予想が未定であるため投資家の不確実性が高い（資材供給・価格の外部リスクが理由）
• キャッシュの後退：現金預金の期中減少は運転資金や投資余力に影響する可能性（規模は依然十分だが注視が必要）
• 主力事業の採算差：ホームメイキャップ事業は売上は増加したがセグメント利益は減少（原価・コスト圧力の懸念）

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1. 成長期待のポイント

建築ストック老朽化とリフォーム市場（約8.0兆円）・国土強靭化（2026–2030で約20兆円）の追い風を受け、全国拠点拡大（28拠点→50拠点目標）と特許技術「スケルトン」によるインフラ受注拡大で、今後3年は売上は中位〜高位の単年成長（年率約6–10%想定）が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

既存住宅・社会インフラの修繕需要（ストック需給）

• 建築ストックの老朽化でリフォーム需要は長期的に底堅く推移（リフォーム市場規模約8.0兆円）。
• 橋梁・トンネル等の老朽インフラ割合が増加し、点検補修・予防保全ニーズが高まる。
• MBSは戸建〜インフラまで対応可能な技術を持ち、幅広い需要を取り込める立場。

スケルトン等の高付加価値技術と公共支援

• スケルトン防災コーティングは特許・NETIS登録の実績があり、インフラ補修で差別化可能。
• 国の「国土強靭化」など公共事業予算（5年で約20兆円）の中でインフラ維持・予防保全が重点化。
• 累計スケルトン実績（約1,666件）により公共案件受注の拡大余地がある。

全国ネットワークと収益スケール

• ホームメイキャップ事業が売上の約95%を占め、支店・パートナー網（771社）拡大で受注安定化。
• 支店数増加（28拠点→50拠点を目標）とパートナー連携で地域カバーと施工キャパを拡大。
• 将来的にはセンシング（RFID）やヒューマノイド導入で点検・施工効率化→原価低減・利益率改善の余地。

3. 今後3年の業績成長イメージ

基礎シナリオ：2026年度売上約50.3億円（実績）を起点に、拠点展開と公共インフラ受注増を背景に年平均約6–10%増を想定。3年後は概ね60〜67億円レンジの売上、営業利益は規模拡大と原価管理で幅はあるが増益（営業利益率約12〜15%程度見込み）。技術系（スケルトン・センシング・ロボ）収益化は段階的で、主力は引き続きホームメイキャップ。

4. 課題・リスク

• 人手不足・技能労働者の高齢化で施工力確保が困難になれば成長投資（拠点展開）が制約される。
• 原材料・人件費高騰や供給先依存（特定取引先の問題）が利益率を圧迫するリスク。
• 公共案件は受注〜施工のタイムラグ・仕様厳格化・官公需の競争激化があり、採算確保が課題。
• センシング・ヒューマノイド等新規技術の商用化時期・収益貢献は不確実で投資回収遅延の可能性。

5. 総括

MBSはリフォームの安定需要＋国のインフラ投資追い風で中期成長が期待できる一方、成長の成否は拠点展開の実行力、施工人材確保、スケルトン等高付加価値案件の獲得と新技術の商用化スピードにかかる。投資判断は受注残、拠点増加ペース、粗利率の推移を注視。

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