ベルグアース（1383）

ベルグアース株式会社

2026年10月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+9.9%で増収（5,271,238千円）・主要品目（トマト、スイカ等）やオリジナル規格苗が牽引
• 営業利益は39,161千円で黒字に転換（前年は営業損失）し、損益状況が大幅に改善
• 連結子会社化（ピーエスピー株式会社）の影響でのれん発生・連結範囲拡大が業績と資産構成に影響（のれん66,269千円→暫定算定）

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決算数値概要

• 売上高: 52.71億円 (前年比 +9.9%)
• 営業利益（経常利益）: 0.39億円 (前年比 － / 前年は営業損失220.23百万円)
• 純利益: 0.37億円 (前年比 － / 前年は親会社株主に帰属する四半期純損失70.80百万円)

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前回決算からの主なUPDATE

• 1. 連結範囲の変更：ピーエスピー株式会社を連結子会社化（取得日 2025/12/31）、種子コート加工の事業が連結に加わる（のれん発生）
• 2. 生産体制強化：ベルグ福島（鶴沢農場）が通年稼働となり生産能力向上 → 売上拡大に寄与
• 3. 財務・運転資金の変化：棚卸資産が大幅増加、負債（買掛金・短期借入等）が増加し流動負債が拡大

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好材料（ポジティブ要因）

• オリジナル規格苗（アースストレート、ヌードメイク等）の販売拡大で付加価値化が進展し収益基盤が強化
• ピーエスピーの種子コーティング技術の取り込みにより事業領域拡大とシナジー創出（タネ〜苗のバリューチェーン強化）
• 通期業績予想および配当見通しに変更なし（通期売上高8,000百万円、営業利益110百万円、期末配当10円見込み）＝ガイダンス維持

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悪材料（ネガティブ要因）

• 原材料（種子・培土等）や生産設備改修、人件費（派遣活用等）の増加がコスト負担を押し上げている点
• 棚卸資産の増加と短期借入の増加で流動性および運転資本需給がタイト化（負債合計の増加が顕著）
• のれん計上（暫定額）および取得に伴う将来ののれん償却・減損リスク、子会社統合コストに注意が必要

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1. 成長期待のポイント

ベルグアースは苗事業の生産能力拡大（鶴沢農場の通年稼働）とピーエスピー買収による種子コート等の事業統合、独自品種・植物ワクチン等の新製品投入で今後3年は増収が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

生産能力拡大と内製化による苗事業の拡大

• 2025年3月稼働のベルグ福島・鶴沢農場が通年稼働化し生産能力が向上、Q3累計で苗事業売上は4,583,063千円（前年同期比+10.5%）。
• 内製化率向上により育苗委託費を抑制、価格転嫁の進展で粗利改善が進行中（セグメント利益大幅改善）。
• オリジナル規格苗（アースストレート等）が好調で商品差別化が進み、需要地域（北海道等）で販売拡大。

ピーエスピー（PSP）買収によるシナジーと事業領域拡大

• 2025年12月にPSPを取得し連結化、種子コーティング加工技術を取り込むことで種子・資材販売の拡大が見込まれる。
• のれん（数千万円規模）が計上されており、買収の統合効果で販路・加工効率の改善が期待できる。
• Q3～中間でタネ資材事業は売上増（Q3累計611,460千円、前年同期比+8.2%）かつ粗利率改善に寄与。

新製品（植物ワクチン等）とPB／オリジナル商品の拡販

• 新規植物ワクチンの研究・開発を進めており、上市（商用化）に成功すれば高付加価値製品として利益率を押し上げる可能性。
• オリジナル苗や高付加価値規格の売上が伸長（規格別で自社オリジナルは前年同期比＋19.4%の伸び）。
• 小売・家庭園芸向け施策やPB商品の販促でチャネル多様化を進め、クロスセルで売上拡大を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社は2026年10月期通期予想で売上高8,000百万円（前期比+9.5%）を掲示。短期は買収効果と鶴沢農場の稼働で2026年度に二桁近い増収が実現し得る。以降は新製品の商用化と内製化定着で安定成長へ移行、現実的なベースケースは3年平均CAGR 6–9%（強気シナリオで9–12%、弱気で0–3%）。

4.課題・リスク

• 原材料（種子・培土）やエネルギーコスト上昇、人手不足に伴う派遣コスト増が利益を圧迫するリスク。
• 気候変動による作況不良や地域別需要変動で出荷・収益にブレが出やすい点。
• 買収後の統合遅延や想定したシナジー不発、植物ワクチン等新製品の商用化遅延で成長が剥落する可能性。
• 在庫・運転資金の増加（棚卸資産の増加が目立つ）や短期借入金の増加に伴う財務負担増が資金繰り面での制約要因。

5. 総括

苗事業の生産強化とPSP買収による事業拡大、新製品の成功が揃えば今後3年で堅調な増収基調（概ね年率6–9%）が期待できる。一方、コスト上昇・統合リスク・新製品の実現性が成否を左右するため、進捗を四半期で確認する投資姿勢が望ましい。

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