Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A）

Cocolive株式会社

2027年5月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+8.3%で増収（383,451千円）と堅調に推移
• 営業利益・経常利益・四半期純利益は先行投資（開発・人員増）により約40〜46%の大幅減益
• 2027年1月実施予定のマンション向け価格改定で下期の利益改善を見込む（通期予想は据え置き）

---

決算数値概要

• 売上高: 3.83億円 (前年比 +8.3%)
• 営業利益: 0.37億円 (前年比 △43.0%)
• 純利益: 0.25億円 (前年比 △45.7%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 売上は増加する一方、開発強化・サポート強化に伴う人件費増等の先行投資で利益が大幅に圧迫
• 自己株式の取得を実行（約75.8百万円の自己株取得に伴う預け金減少）、手元資金構成に影響
• マンション向け価格体系を2027年1月より改定予定（規模・地域別の従量課金へ）→下期以降のARPU向上・利益改善を見込む（通期予想は変更なし）

---

好材料（ポジティブ要因）

• SaaSモデルにより安定的な継続収益（MRRは約117百万円、解約率は低水準で推移）を確保している点
• KASIKAの機能強化（生成AI・AIレコメンド・iPaaS連携等）と手厚いカスタマーサクセス体制で顧客基盤の維持・拡大が期待できる点
• マンション向けの価格改定やオプション拡充により顧客単価（ARPU）拡大の余地がある点

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 利益率低下が顕著（営業利益率急低下）しており、投資回収タイミングに不確実性がある点
• 事業が単一プロダクト（KASIKA）に集中しているため、プロダクト依存リスクが高い点
• 自己株式取得による現預金の配分変化（預け金減少など）で短期的な流動性構成が変動している点

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

クラウドSaaS「KASIKA」の安定継続収益と2027年1月の分譲マンション向け価格改定で短期は+10%程度、SaaS市場の年率約9%成長を追い風に中期でARPU拡大が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

市場マクロ（SaaS成長とターゲット市場の大きさ）

• SaaS/PaaS系市場は年平均約9.0%成長（2024→2029想定）、2029年市場規模は約4,841億円の予測がある。
• 不動産業界のクラウド利用率は高く、ターゲット事業者数は約66,942社と潜在顧客は大きい。
• 現時点のSAMベースではMRRポテンシャルが大きく（資料ベースで月間十数億円規模の算出例あり）、成長余地が大きい。

プロダクト強化（AI・他ツール連携・新機能）

• 生成AI（AI文章生成）、AIレコメンド等を順次実装し、営業効率化と追客精度向上を実現。
• iPaaS連携（例：iPlanView等）で業務フローを自動化、導入先での定着・効果を高める。
• マイページやマンション特化機能などドメイン特化の機能強化で差別化とオプション売上拡大を狙う。

収益化施策と顧客基盤（価格改定・低解約）

• 顧客基盤は約1,170社前後で安定、単月解約率は約1.2%と低めで継続収益の安定性がある。
• 2027年1月からの分譲マンション向け価格改定（規模・地域別の従量課金導入）によりARPU上昇を見込み、下期以降で利益率改善を想定。
• 手厚いカスタマーサクセス体制（顧客サポート重視）によりオプション・アップセルの実行性が高い。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画は2027年売上1,601百万円（前期比＋10.7%）で、投資継続により営業利益は一時低下見込み。ただし価格改定とオプション浸透、AIによる効率化で下期から回復。短期（2027）＋10%前後、中期（2028–2029）ではARPU向上と解約抑制で年平均約8–12%の売上CAGR、利益率は2028以降に改善基調へ転じる想定。

4. 課題・リスク

• 価格改定が顧客の解約や導入抑止を招くリスク（特に地域・規模での受容性）。
• AI機能や連携による価値が十分に実装・定着しない場合、想定のアップセル・導入効果が得られない。
• マクロ要因（住宅ローン金利上昇や不動産市況悪化）は顧客の投資抑制を通じて需要に直結する。
• 個人情報管理・セキュリティ問題や競合の機能投入により差別化が薄れるリスク。

5. 総括

安定したサブスク基盤とドメイン特化の強み、2027年の価格改定がARPU押上げを後押しする一方で、改定受容性とプロダクト定着が成否の分岐点。中期は市場成長（CAGR約9%）を上回る成長シナリオが現実的。

元資料（PDF）を開く